[税金・お金]非居住者の該当について - 税理士に無料相談ができるみんなの税務相談 - 税理士ドットコム
  1. 税理士ドットコム
  2. 税金・お金
  3. 非居住者の該当について

非居住者の該当について

家族と離れて海外で数年過ごす予定のため、下記状況で非居住者に該当するかご意見を伺いたいです。
また、非居住者に該当する場合は、居住直後か1年後のどちらかも気になります。

・海外で法人を設立し、現地で事業を営み、年250〜300日程度は法人名義で借りる事務所に居住
・所得は法人からの給与及びFX、仮想通貨
・住民票及び健康保険は日本から抜く
・日本に専業主婦の妻と子及び居住用の持ち家あり
・金融資産の大半は日本の証券会社及び銀行
・日本には通院及び家族に会う為に年4〜5回帰国し、年間の滞在は50日以下の予定(もし親戚の不幸があった場合は別に1週間程度は帰国)

税理士の回答

生活の本拠がどこにあるかで決まるので、税務署に個別相談されるのがよろしいかと存じます。

本投稿は、2024年03月20日 17時42分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

この相談に近い税務相談

税金・お金に関する相談一覧

分野

人気のエリアの税理士事務所

税金・お金に関する他のハウツー記事を見る

みんなの税務相談

税理士の無料紹介サービス

プロが税理士を無料でご紹介いたします

  • 相談無料
  • 全国対応
  • 24時間受付
税理士紹介サービスの詳細はこちら
累計 相談数
158,322
直近30日 相談数
704
直近30日 税理士回答数
1,349