FXでの所得税・住民税の扱いについて(非課税世帯)

『FXに係る所得税は分離課税』というのは正確ではなく、「国内ＦＸ」は「申告分離課税」ということです。
「申告分離課税」とは他の所得と分離して課税所得を計算するという意味ですが、「源泉分離課税」とは異なり、ＦＸの利益は給与所得と合算して所得税を計算しますので、ＦＸの利益が生じると給料の源泉所得税の還付どころか追加して（住民税も）納税しなければならない可能性が生じます。
このため、「住民税非課税世帯」ではなくなる可能性もあります。

ご回答ありがとうございます。

続いて関連してお伺いしたい質問があるのですが、まずは他のサイト(国内メガバンクのホームページ)から以下の文章を見つけました。

【給与所得者がFX取引を行っていて利益があっても、「FXの利益を含む給与所得や退職所得以外の所得が、年間20万円以内」の場合は確定申告をする必要はありません。ただし、利益がある場合、20万円以内であっても住民税の申告は必要になります。】

---上記文章によりますと、現状私は年100万円くらいの給与水準に抑えて働いていますが、既にこの時点で(FXによる利益があったとしても)当然年20万円以上の所得になってしまう訳で、確定申告の必要はもちろん、土師様の仰る通り『住民税』も発生してしまう可能性がある…。

これらのことを鑑みると、どうしても非課税世帯のままでいたい場合、結論としてはFXには手を出さない方がよいという解釈でよろしいでしょうか？

また、FXに手を出すのを止め『障害年金＋給与所得』だけで生活していく道を選んだ場合、非課税世帯を維持できるラインとして、給与所得は年間いくらまでに留めておくのがよいでしょうか？

度々の質問で大変恐縮ですが、ご回答いただけましたら幸いです。

住民税非課税世帯となるためには、扶養親族がいない（独身世帯）場合、所得金額が45万円以下、給料収入に換算すると年収100万円以下とする必要があります。この場合、給与以外に所得がない（もちろんＦＸも）ことが条件です。

ご回答ありがとうございます。

少し気になることがございまして、以下は東京都港区の例ですが…

●非課税の制度は次の人が該当します。
（1）その年の1月1日現在で、生活保護法による生活扶助を受けている人。
（2）障害者、未成年者、ひとり親、寡婦（夫）の人で、前年の合計所得が135万円以下（給与収入なら204万4千円未満）、（令和2年度までは125万円以下）の人。

という記事を見つけました。

私は現在、都下の西多摩地区に単身で住んでおります。

あまり詳しいことは存じませんが、非課税世帯の基準となる年収や条件は、各自治体によって異なるのでしょうか？

また、質問の冒頭にも書かせていただいた通り私は現在『障害者』なので、上記港区の例にならうと(２)に該当すると思うのですが、それでも給与収入は年100万円以下に収めなくてはならないのでしょうか？

どうぞご回答のほど、よろしくお願いいたします。

障害者でしたね。
障害者の場合は所得金額が135万円以下の場合（給料の場合は年収2040000千円未満）に非課税世帯となります。

細かい点までご回答くださいまして、とても参考になりました。

今後どういう形の所得で、どれだけ稼いだらよいのか…

ぜひ今回のご回答を基に『仕事選び』をしてみたいと思います。

どうもありがとうございました☆