個人で国庫補助金を受け取った際の税金の扱いに関して

実験機器の購入に関して
補助金を受け取った場合、その補助金は原則として収入に含める必要があります。ただし、研究開発を行うための補助金については、「圧縮記帳」の制度があります。これは、補助金等の収入を一時的に益金に算入しないで、その資産の取得価額を減額（圧縮）することが認められる制度です。これにより、税負担が将来に繰り延べされます。
消費税についてですが、個人事業者であっても、消費税課税事業者であれば、補助金で購入した資産に係る消費税は原則として仕入控除の対象となります。

大学への委託に関して
所得税の扱い
大学への委託費用を補助金で賄う場合、補助金の額は収入に含める必要がありますが、補助金により支払った委託費用は必要経費として計上することができます。これにより、補助金収入と必要経費が相殺されるため、純利益に影響しない形になります。
消費税の扱い
大学への委託費用についても消費税は課されるため、大学からの請求書に基づき消費税を支払い、その分を仕入控除として申告することが可能です。個人事業者であっても、課税期間中の課税売上高が一定の基準を超えた場合は消費税申告を行う必要があります。