取引関係にある個人事業と法人の両方から所得を得ることは可能か
■現状
・個人事業(コンサルティング業)：
‐夫ひとりで運営、従業員なし
‐売上規模：比較的大きい
‐経理を無償で妻に手伝ってもらっている(※)
・法人(事務代行業)：
‐妻が代表で夫が副代表。妻が主に事務代行作業を担当し、夫が経営的な面から助言・アドバイス
‐売上規模：比較的小さい
‐上記個人事業とは全く別の会社(1社)から業務を請け負っており、そこからの売上が100%
上記、(※)に記載している個人事業の経理業務について、
作業量が多いため妻に無償で手伝ってもらうには割に合わなく、
個人事業の経理業務を法人に業務委託し、妻の役員報酬を上げることを検討している。
■質問
・現状は個人事業・法人間で取引はないが、個人事業から法人に業務委託すると、
取引関係にある個人事業と法人の両方から夫が所得を得ることになるが、その点は問題ないでしょうか？
(売上の大きい個人事業から、売上の小さい法人に利益を分散させたとして、個人事業の経費として否認されないか心配です。)
税理士の回答
①貴殿が個人事業と法人の両方から所得を得ることは、特に問題ないと思います。それは個人と法人間で取引があったとしても変わらないと思います。
②個人の経費として否認されるリスクについて
法人の目的が事務代行業であるため、貴殿が法人に経理業務を委託すること自体は可能であり、法人は貴殿から経理業務を請け負うことが可能であると思われます。
だだ、市場価格と懸け離れた金額で契約をし、お金のやりとりをしているとおっしゃる通り、税務上否認されるリスクがありあす。
また、個人と法人で契約書を交わしていなかったり、請求書等を発行していなかったりする場合も、税務上否認されるリスクがあります。
迅速なご回答ありがとうございました。
ご指摘いただいた点に注意しながら進めてみたいと思います。
本投稿は、2024年09月27日 21時38分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
