譲渡所得の取得費

　譲渡所得の計算上、譲渡価額（収入金額）は譲渡土地の時価ではなく、受け取った対価を譲渡価額（収入金額）とします。したがって、この場合、Ａ土地を譲渡し、Ｂ土地を取得すると、、Ａ土地の譲渡価額（収入金額）は2,000万円となります。また、その後Ｂ土地を譲渡した場合の取得価額も2,000万円となります。交換の特例（所得税法５８条）が不適用となった場合、長期所有（譲渡年の１月１日現在で所有期間５年超）の場合、所得税15.315％地方税５％、短期譲渡（同５年以下）の場合、所得税30.63％地方税９％が課税されます。
　金銭の授受なしで交換した場合、同種の資産で同価額同士の交換であれば、課税とはなりません。時価が異なる同種の資産を交換した場合は、時価の差が時価の高いほうの資産の時価の２０％を超えると交換の特例（所得税法５８条）の適用はなく、お互いが譲渡したものとして、それぞれ課税となります。その場合の収入金額は前述のとおり、取得資産の時価(譲渡資産の対価）となります。