給与と業務委託に差はあるのかが知りたいです
業務委託でテレアポを始めようと思います。
非課税世帯になるにはアルバイトの時のように給与所得と同じ基準135万?で良いのでしょうか?基礎控除と併せて子供二人の扶養控除やひとり親控除はできるのでしょうか?経費はほとんどかからず通信費とか位が計上できるくらいだと思います。予定では年収150万位だと思います。
税理士の回答

石割由紀人
給与所得と業務委託所得には税制上の違いがあります。給与所得は「給与所得控除」が適用されますが、業務委託は「事業所得」や「雑所得」として扱われ、必要経費を差し引く形で課税所得を計算します。非課税世帯基準(住民税非課税限度額)は135万円ですが、業務委託では基礎控除や扶養控除、ひとり親控除を含めて総所得が住民税課税基準額以下である必要があります。通信費などの経費が少額でも計上可能ですが、年収150万円では課税対象となる可能性が高いです。税負担を抑えるため、所得計算や控除の活用を検討してください。
早々に回答頂きありがとうございました。
控除を含めていうと例えば経費の他に
150万から基礎控除43万、特定扶養控除63万、ひとり親控除35万引いて135万以下であれば非課税世帯いうことですか?度々すいませんがご回答頂ければ有難いです。

石割由紀人
はい、その理解で正しいです。具体的には以下の計算になります。
1. 収入から経費を差し引いた金額が所得となります。
- 年収150万円の場合、通信費などの経費を例えば5万円計上すると、所得は145万円になります。
2. 所得から以下の控除を差し引きます:
- 基礎控除:43万円
- 特定扶養控除(子供1人につき):63万円(子供が2人の場合は合計126万円)
- ひとり親控除:35万円
3. 計算例:
- 所得145万円 - 基礎控除43万円 - 特定扶養控除126万円 - ひとり親控除35万円
- 結果:-59万円(課税所得が0円以下となるため、住民税非課税)
このように、すべての控除を適用した結果、課税所得が135万円以下になれば住民税非課税世帯となります。
更に追加の質問まで詳細に分かりやすくご回答頂き本当にありがとうございましたm(_ _)m
本投稿は、2025年01月10日 21時42分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。