市民税申告の書き方について
現在親の扶養に入っています。
昨年は、在宅の業務委託数社と選挙の投票立会人を請け負いました。
業務委託にかかる経費は０です。
これらを合わせた所得の合計が48万以下（住民税は43万）の場合、扶養から抜けることはないが、市県民税申告をする必要があるという認識で合っていますか？
書き方について質問なのですが、この質問上では総務省の申告書様式に書いて提出すると仮定します。
１の収入金額等には
投票立会人は給与所得にあたるため給与（カ）に、業務委託は雑所得にあたるため（ク）に記載するで合っていますか？
2の所得金額等には
給与所得は55万円、業務委託には48万円の控除があるため⑥と⑧に０と記載するで合っていますか？
４の所得から差し引かれる金額は実際には職員記入となっているため記載はしません。
８雑所得（公的年金等以外）に関する事項の
種目は業務、支払者には契約企業名を書けばいいのでしょうか？
複数社と契約がある場合まとめて書いてもいいでしょうか？
長文で色々と質問してしまい申し訳ありませんがよろしくお願いいたします。
税理士の回答
竹中公剛
市民税の申告書は、至難の業です。
各市町村で違っています。
市民税課に聞いてください。
丁寧に答えてくれます。
本投稿は、2025年02月14日 13時51分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
