確定拠出年金の解約

3,100万円の退職金の勤続年数は1985年4月から2021年1月、確定拠出年金の加入期間2007年1月から2021年1月までは退職金の勤続年数と全期間重複していますので、確定拠出年金の退職所得控除額は０となります。
このため、確定拠出年金一時金3,000万円（これが一時金だと仮定して）には退職所得控除額を０円として計算しますので、
　（3,000万円✕1/2）✕33％－153.6万円＝341.4万円
が退職所得に対する税額となります。（他の所得がある場合を想定し、所得控除額は０円として計算しています。）
また住民税は、
　3,000万円✕1/2✕10％＝150万円
よって手取額は、
　3,000万円－341.4万円－150万円＝2,508.6万円
となります。

回答いただきありがとうございます、回答の確認です。①令和4年分以後の勤続年数5年以内の退職金は、退職所得控除額を控除した残額のうち、300万円を超える部分について、2分の1課税が廃止されると聞いていました。私の場合、全期間重複だが「勤続年数としては5年超えている」から、（3000万円×1/2）という課税退職所得になるということでしょうか。②-153.6万円というのは基礎控除でしょうか。

勤続年数は１社ごとに判定します。重複期間とは全く関係ありません。

所得税は超過累進税率を適用します。
所得金額が195万円までが５％の税率
195万円を超え330万円までが10％の税率
330万円を超え695万円までが20％の税率
・・・・・
と段階的に税率を適用していくので、33％を適用した場合の調整額が153,.6万円となります。