税金の時効

申告期限から７年と考えるべきでしょう。

なぜ7年なのでしょうか？

7年だとしたら、申告期限から7年を経過した年度分については時効でしょうか？

なぜ「7年」なのか？
これは国税通則法第72条の規定によります

国税の徴収権は、法定納期限から5年を経過するときは、時効により消滅する。ただし、偽りその他不正行為により国税を免れたときは、7年を経過することによって消滅する。

無申告＝本来納めるべき税額を免れている＝不正行為と判断されるため、「7年」が適用されるのです。

佐藤先生

有難うございます。
過去に自分で購入し、使用していた不用品を某サイトで売っていて、確定申告が必要なことを知りませんでした。
確定申告の義務を知らなかった。この場合も不正行為となるのでしょうか？

また、時効が何年かというよりも、時効の解釈の仕方を伺いたいです。
時効が7年だとした時、

・7年を経過した年度に関しては時効になるのか？
・7年を経過しない年度が1年でもあると、7年を経過している年度分も遡及されて支払い義務が生じるのか？

前者後者どちら疑問でしたので質問させていただきました。

大筋の回答とさせていただきますが、次の流れになります。
期限後申告等について、自主申告する場合。
５年分まで申告可能です。
期限後申告等について、税務署の調査があり、不正の認定があった場合。
７年分の申告を求められます。
・一般的には、単純な申告忘れだと、５年分を自主申告することにより、追加調査がない場合も多くありますから、まずは、気づいた時点で５年分を申告することが賢明だと考えられます。
回答は以上です。