自社サービスを福利厚生として取り入れてもらう際の注意事項について
フリーランスとしてコンサルティング業務を行っております。
この度、法人より、福利厚生費としてコンサルティングを行ってもらいたい（コンサルティング料を支払いたい）という要望がありました。
こちらとしてはコンサルティング料を頂けるのならば特に問題ないと考えているのですが、福利厚生として取り扱ってもらう場合において、何か特別な手続きや注意点などありますでしょうか。
どなたかご教授頂ければと思います。
どうぞよろしくお願いします。
税理士の回答
岡本好生
私の知る限り特別な手続きはないはずです。また、税務上の問題ではなさそうですが、思ったことをお答えしておきます。
ご質問者のサービスを福利厚生制度として採用するのは会社側です。通常はコンサルティングを受ける方の満足を高めることを配慮されていらっしゃると思いますが、会社にとっても良い福利厚生制度を採用したと思っていただけるコンサルティングになっている必要があります。
福利厚生制度ですので従業員がこういった制度があってよかったと思えることがまず大事でしょうが、コンサルティングの内容によっては従業員と会社の利益が相反する内容もあるかもしれません。そういった場合は双方の立場からバランスよくということでしょうかねえ。
特に手続きは必要ないのですね。
一安心です。
素早い対応、本当にありがとうございました。
本投稿は、2018年09月22日 01時08分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
