「個人の事業内容に関する明細書」 回答方法について（個人事業税）
ピンクサロンという形態の店舗において、昨年1月から12月の間に個人事業主という関係で働き、1,000万円程度の収入がありました。年末に体調を崩し関係を解消しており、現在は仕事をしておりません。今年に確定申告を行なっております。
先日、個人事業税に関わり、タイトルの名前で、個人の事業内容を確認するような書類が送られてきました。このような税制度があること自体知らなかったので調べたところ、回答の内容によって該当する業種であること + 事業の継続性があることを要件として個人事業税が課される可能性があることを知りました。私の課税所得（900万円程）から判断すると最高で30万円ほど課税される可能性があるようなので、現在収入のない身としては凄く心配です。個人的に要件には当たらない形態なのかなと思っておりますが、このような書類自体書いたことがなく、試しに書いて見たのですが下記内容で問題ないか確認させていただきたいです。
大変お手数ですが、ご確認よろしくお願いいたします。
◯あなたの事業・職業の内容をできるだけ詳しくお書きください。
飲食店でのサービス業です。業態の特性から、特定の店舗で働くに
あたり個人事業主として契約している関係にありました。
尚昨年は確定申告した内容の売り上げがありましたが、年末に体調が
悪化した事情で店舗との関係を解消し、現在は契約しておりません。
したがって、現在は個人事業主としての活動は一切行っておりません。
1. 事務所又は店舗、事業所を設けていますか？→ いいえ
2. 回答なし
3. 事業の広告を行なっていますか→いいえ
4. 特定の会社との契約を結んでいますか→はい 注）現在は解消関係にあります
5. 毎日の作業時間は依頼主等から指定されますか→はい 注）シフト制です
6. 報酬は出来高制ではなく、時間給・日給又は月給で支払われますか→はい 注）時給の他、指名料が支払われます
7. 急病等により作業に従事できない場合、他に作業員を手配する or 下請けに外注可能か→いいえ
8. 仕事を行うにつき、作業の具体的な内容、方法について依頼主から式監督を受けていますか→はい
9. 事故や災害等の不可抗力により仕事が完遂しなかったとき、依頼者に報酬の支払いを請求できますか→はい
10. 仕事に使用する用具等は、自己の所有するものですか→依頼主から供給される
税理士の回答
吉川友貴
回答は問題ないと存じます。
内容を拝見しますとお店との契約は、請負契約ではなく雇用契約のようですので、事業所得ではなく給与所得に該当するかと存じます。
給与所得でしたら個人事業税は課されません。
書類を送付してきました事務所（主税局や県税事務所等）にお話ししてみると良いかと存じます。
本投稿は、2019年08月24日 15時33分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
