合同会社で事業を売却した際の個人の税率について

株式等の譲渡による事業所得の金額、譲渡所得の金額及び雑所得の金額は「上場株式等に係る譲渡所得等の金額」と「一般株式等に係る譲渡所得等の金額」に区分し、他の所得の金額と区分して税金を計算する「申告分離課税」となります。
この株式等には、合同会社の社員の持分も含まれますので、ご質問にある合同会社の社員の持分を売却した所得は、「一般株式等に係る譲渡所得の金額」に該当し、株式会社の株式を譲渡したときと同様、20.21%の税率が適用されることになります。

追加で質問させてください。
「合同会社の社員の持分」というのは株式会社のようにはっきりとした数字での株式割合のようなものはないという認識なのですが、この場合は法人（合同会社）設立時に持分を決めると言うことなのでしょうか。
それとも事業売却時などのタイミングで行うのでしょうか。

よろしくお願いいたします。

合同会社を設立する際に、それぞれ社員がお金を出し合って会社を設立することになります。つまり出資割合ということになりますか。
例えば資本金300万円を2人でそれぞれ200万円と100万円出資した場合は、66.7%と33.3%ということです。