休業手当はいつまで

会社に一度詳しく聞いてください。
それが、一番の方法だと思われます。
宜しくお願い致します。

ご回答ありがとうございます。
会社からは、はぐらかされ返答してもらえません。
株式会社にはなっていますが、従業員10人ほどの、ほぼ家族経営の会社です。
ボーナスなし、退職金なしの会社です。
休業手当というものが会社からは、曖昧に説明されています。
出勤しているので給与の6割プラス時給分くらいは支払われているようですが、通常の給与にはほど遠いです。
なので、通常はどのくらいの期間まで手当が出るのか。
また出せる期間が決まっているとしたら、その期間が過ぎたらどうなるのか。
どのくらいまで業務が戻ったら通常の給与になるのか。
法律、税制上などで決まっていることがあったら教えていただきたいです。

下記労働基準法があります。
税理士の範囲でないので、弁護士か？
社会保険労務士にお聞きください。
労働基準局でも良いです。

読むと、会社の攻めに帰すべき事由によって、休業させておる場合には、期間がなく支払う義務があるように、読めます。

宜しくお願い致します。

第26条（休業手当）
使用者の責に帰すべき事由による休業の場合においては、使用者は、休業期間中当該労働者に、その平均賃金の百分の六十以上の手当を支払わなければならない。
第26条は、民法の一般原則が労働者の最低生活保障について不十分である事実に鑑み、強行法規で平均賃金の60%を保障せんとする趣旨の規定である[4]。休業手当は労働基準法上の「賃金」に当たるので、使用者はその計算及び支払の方法を就業規則に記載しなければならず、実際の支払いにおいても賃金と同様の「賃金支払いの5原則」が適用される[5]。もっとも就業規則に記載がない、あるいは第26条よりも労働者に不利な記載をしたとしても、使用者の責に帰すべき事由による休業に対しては、平均賃金の60%以上の手当を支払わなければならない[6]。
ここでいう「休業」とは、一日の労働時間の一部についての休業や、個別的な人事措置としての休職も含まれる[7]。変形労働時間制等により所定労働時間が通常より短い日であっても同様に平均賃金の60%以上を支払わなければならない（休業日の所定労働時間数によって休業手当の額は変動しない[8]）。一部休業の場合、現実に就労した時間に対する賃金が平均賃金の60%に満たないときは、その差額以上の休業手当を支払わなければならない（全く労働しなくても平均賃金の60%が保証されているため。[9]）。
該当事例​[編集]

第26条でいう「使用者の責に帰すべき事由」とは、民法第536条2項での過失責任よりも広く、使用者側に起因する経営上の障害を含む（ノースウェスト航空事件・最判昭和62年7月17日）。また民法第536条は任意規定でありこれに反する合意は有効であるが、第26条は強行規定であり、同条が定める基準を下回る合意は無効となる。

第26条に該当するものの例としては、
経営障害（不況、資金難、材料不足等）による休業（昭和23年6月11日基収1998号）

詳しくありがとうございました。
税理士さんの範囲でないことまでお答えいただき、ありがとうございました。