会社を辞め独立した際の「国民の義務」と「節税対策」を教えてください。
１０年務めたWEB制作会社を辞め独立しました。
個人でWEB運用、WEB作成をしています。
今年の収支は大きくは以下のようになります。
--収入--
・１月から１２月末までの予想収入は、６０万円から１５０万円。
・別にWEB制作とは関係のない会社の役員報酬として年間１２０万円あります。
--支出（経費）--
・クラウドソーシング（人件費）経費として、６０万円程度の経費。
・WEBサイト購入代金として３１０万円の経費。
--状況--
・収入は少ないので「節税対策」に効果は見られないとおもっています。
・事務的な処理、届け出等の何を行ったらよいのかわかりません。
・本業に時間を割きたいので、税理の勉強に時間を割きたくない。
・節税効果が高いのであれば、プロにお願いしたい。
・節税効果がプロへの報酬料金を上回らない限り、節税をするつもりはない。
--相談--
Q1.「国民の義務」をお教えください。（最低限行わなくてはいけないこと）
Q2.「節税対策」に推奨されること、やっておいた方が良いことをお教えください。
Q3.個人事業主の届け出は、義務でしょうか？それとも任意でしょうか？
以上ご回答お待ちしております。
税理士の回答
原垣内堅
Q1 この場であえて申し上げますと、納税の義務です。
Q2 青色申告をお勧めします。
Q3 所得税法上で義務付けられております。
ありがとうございます。
自分がまったく分かっていないことが分かりました。
やはりプロに相談しないと何を行うかを調べるのは難しそうだと感じました。
本投稿は、2017年06月27日 13時13分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
