海外でネットサービスを運営しているが日本人ユーザーが多い
お世話になります。
海外でビジネスを行う際の税務に関して質問です。
私は今、海外で個人事業としてビジネスを営んでいます。インターネット上で完結するビジネスであるため、顧客はさまざまな国のユーザーがいますが。結果として現時点では９０％以上が日本在住の日本人となります。
宣伝活動や広告も海外向けに英語で行っており、日本人に限らず世界中のユーザーに作りたいのですが。結果として運営している自分が日本人であることも影響し、ほとんどが日本人のユーザーです。
また、一方で私自身は日本国籍はありますが、日本の住民票は抜いており、日本に拠点はありません。その海外で個人事業ができるビザも取得しており、居住はその海外の国となります。
この場合なのですが、法律や税務は私が現在居住している海外の国のルールに従うものだと考えておりますが。なにぶん知識不足で、場合によっては日本ユーザーが多いことで日本のルールが一部適応されてしまうのかがわかっておりません。
税制や規制においても、海外の今いる国の方が有利に当たりますので、日本のルールが一部適用されてしまうとあまり嬉しくないのですが、この場合はどうなのでしょうか。
また、もし今後、現在いる海外の地域で法人を設立してサービスを継続させていく予定ですが。
私自身は日本に居住を戻す可能性があります。(日本に居ても、海外からの法人運営が可能な国におります)
その場合も、法人の税金や規制はその海外のルールにのみ従えば大丈夫という認識でよろしかったでしょうか？
税理士の回答
行方康洋
課税のルールについて、納税者の居住地国の税法が適用されることが原則になります。この点はお考えのとおりです。
場合によっては、源泉地国（所得の発生する国）にも課税権がある場合があります。不動産や事業所が住まれていない他国にある場合、他国払いの給与が発生する場合などです。
基本的には住まれている国の税法に従うという考え方でよろしいかと思います。
本投稿は、2022年07月12日 15時42分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
