日本国籍で海外在住の主婦の現金でのマンション購入

税務署からお尋ねが来る時期は、購入後数か月～1年の間が一般的です。また、税務署からのお尋ねの場合には、購入価額だけではなく、登記費用、仲介手数料の金額の他、資金の出所を記載する欄もございますので、お尋ねの内容や送付時期から判断致しますと、ご相談者様の所に送られてきた書類は、税務署からの書類ではなかった可能性もあります。
また、前回の書類が、税務署からのものでなかったと致しましても、今後お尋ねが来る可能性は低いと考えられます。

一方、今回のマンション購入に際しての資金の支出については、贈与税が課税される状態です。
まず、実父様よりお子様方への贈与の250万円ですが、お孫様が贈与を受けたときに、全額をお孫様の教育費や生活費として使用していれば贈与税が課税されることはありませんが、それ以外の使徒で使用した場合や預金で残っている場合には、贈与税が課税されます。
そして、その資金を使用して購入したマンションの名義がご相談者様お一人となりますと、更にお子様からご相談者様に贈与があったものとして贈与税が課税されることになります。
具体的な税額は以下の通りです。
1.　実父様からお孫様へそれぞれ250万円ずつ贈与された場合
→　お子様お一人につき14万円、合計28万円の贈与税が発生
2.　お子様から250万円ずつ、ご主人様から300万円の合計800万円がご相談者様へ贈与された場合
→　ご相談者様に151万円の贈与税が発生

しかし、今回のマンションの購入に伴う資金の流れが贈与の意思に基づくものではなく、錯誤によるものである場合には、贈与税が課税される前に真実の所有者にマンションの名義を変更すれば、贈与はなかったものとして取り扱う場合もございます。事実関係を再度整理したうえで、真実の登記名義人に変更をご検討された方がよろしいかもしれません。
（司法書士にご相談ください。）
この場合も、実父様からお孫様への贈与には贈与税が課税されますので、今からでも贈与税の申告と納税をしていただくのが宜しいかと思います。