税理士事務所を変える時期について

初めて質問させていただきます。よろしくお願い申し上げます。

自営業を営んでいる実家で依頼している税理士事務所が、節税対策について打ち合わせしたいと言っても来ていただけず、領収書の受け取りなども何度も連絡してから来ていただいている状況でした。
決算についての税金の連絡がその税理士事務所からあり、昨年の何倍もの税金がかかるとのことでした。
役員である家族の入院で保険料が入ったこと、年間で50万ほど収入が増えていたことなどを理由とされていましたが、担当者が変わるまではこの分の節税対策のアドバイスをいただき、数十年間一定額の税金に収まっていました。
今回は何倍にもなっているのでどうしても納得いきません。これから打ち合わせをする機会を、設けようと思っていますが、なかなか連絡も取れず、今までの流れであればすぐに対応していただけないような気がしています。

そこで、この時期に急遽税理士事務所を変更することは可能なものなのでしょうか。

細かい収入や条件で、やむを得ない税金であったとしても、一切連絡もなく、ただメールで連絡だけ来て、打ち合わせをしたいと言っても来ていただけていないかったので、とてもショックでした。
分かりにくい文章で申し訳ございませんがよろしくお願い申し上げます。

税理士の回答

服部誠

税理士法人レガート

1. 東京都
2. 中央区

現在の顧問の先生との間で顧問契約を締結していて、解約に関する条項がある場合には、その内容を確認して頂く必要があると思いますが、解約に関する取り決めがなければ、実務上はいつでも変更は可能かと思われます。
その場合、現在の顧問の先生に預けてある書類等はすべて戻して頂くこと、また、前年までの確定申告書や総勘定元帳等も必ず必要になりますので、その点はご留意ください。
宜しくお願いします。

本投稿は、2015年05月16日 19時20分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。