会社役員の副業において、個人事業主と法人化と、どちらが良いでしょうか？
現在、本業で会社役員をしているのですが、昨年後半から始めた副業が、直近で数件の契約が決まり、今年の副業収入が1,000万円に届く見込みです。（今後の状況ではもう少し増えるかもしれません）
節税観点からすると、個人事業主が良いのか、法人化させた方が良いのか、アドバイスをお願い出来ないでしょうか。
また、もし法人化の方が良い場合は、株式会社と合同会社のどちらが良いかアドバイスを頂けますと幸いです。
なお、私の現状は下記の通りです。
■本業
・会社役員（代表ではない）
・役員報酬660万円
・フルリモート
■副業
・今年の副業収入が1,000万円に届く（or超える）見込み
・昨年の副業収入は100万円程度（年末に始めたのでまだ開業届も出してない状態）
・業務内容はコンサルティングやメンタリング、アドバイザー、顧問などの業務委託契約を数社と締結（継続性はある認識です）
・副業のための実質の経費はほとんどない（ごく稀に訪問する際の交通費程度）
・ただし、ビジネス系のニュースサイトやコミュニティやツールのサブスク費用（月数万円程度）は経費にしたいと考えている（実際に副業の業務にも活かしているので）
■生活面
・妻子との３人暮らし
・家賃15万円（副業に使う部屋＝私の部屋は４部屋中の１部屋）
・共働きなので配偶者控除はない認識
・扶養する子供は一人（だが幼児なので扶養控除はない認識）
・年金生活の両親２人はいる（ただし近隣の市に別居）
・その両親の家に無職の姉もいる（従業員や役員に出来ないことはないはず）
アドバイスの程、どうぞよろしくお願いいたします。
税理士の回答
間違いなく法人化すべきです。
個人事業主として副業が本業収入を超えるのであれば、開業届・青色選択届等を出して、事業所得とする洗濯もありますが、貴方の所得の増加に伴い、税負担も増えます。適用税率も上がるのではないかとも思われます。ただ、親族への支払いは専従者給与しか使えないので、親御さんが他に仕事をしていれば適用除外になる可能性もあります。
法人であれば、親御さんやお姉さんを役員として応分の役員給与の支払いができますし（勤務実態がないと否認されます）、何よりも貴方の取り分も役員給与になりますから、給与所得控除という概算経費を自動的に控除することができます。ただ、役員給与については原則として定時同額給与になるため、儲かったから臨時ボーナスを出すことができませんのでご注意下さい。（税務署に事前届出確定給与の届出をすれば、届出通りにはボーナスを出すことができるようになります）
また、法人の方が個人事業よりも経費の扱いが広いので、副業のための情報ツール費用や交際費が経費にしやすいですね。
本社を親御さんの自宅にすることで、親御さんの自宅の費用を一部経費にできますし、実際に活動する貴方のご自宅の経費は当然に事業割合に応じて経費にできますね。ただし、住宅ローン控除との両立はできないので、住宅ローン控除をされているのであれば、控除対象期間が終わってから経費に入れるようにして下さい。
本投稿は、2023年02月16日 17時09分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
