令和６年度税制改正大綱で特許や人工知能減税が盛り込まれましたが
https://www.jimin.jp/news/policy/207233.html
令和6年度税制改正大綱が自民党の総務会で了承されましたが、以下のような内容が盛り込まれています。
＞特許権や人工知能（AI）分野の著作権で得た所得に対して30パーセントの
＞所得控除を認める「イノベーションボックス税制」も創設
弊社は（AI機能も持つ）ソフトウェア製品の開発・販売を主力事業としている一方、個人事業主である社長が保有する特許権に対してライセンス料を支払っております。
その場合、まず法人としてのソフトウェア製品の売上に対して30%の控除が適用となった上、法人⇒個人に支払った特許ライセンス料は法人の損金になる上、個人の所得からは30%の控除が効くと考えてよいものなのでしょうか？
税理士の回答
税制改正大綱はあくまで大筋を決めたものであって、適用要件などの税法としての詳細は年明けの通常国会で可決されてから官庁で作成して交付されますので、現時点ではご質問に対する回答は誰にもできません。
ありがとうございます。ちょっと先走りすぎましたね。
ただこの大筋の方針は、IT起業をとても後押ししそうに思えます。
減税や控除等は、その分野を成長させたいと政府与党が考えているとも言えますので、そのように考えてよいとは思います。
但し、税金を減らす措置なので要件は細かく規定されると思います。
本投稿は、2023年12月26日 21時12分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
