住宅の買い替えに関する減税措置　特例はありますか？

買換え特例には、条件が色々あります。
まずは、質問に回答します。
①買い、売りの順番でも良いですが、買いは売りの前年１月１日以後に限られます。
例えば令和６年中に土地建物の買いと新築の場合は、令和７年の１月～12月の売却が必要です。
②売却益に対する税金などは、所得税・復興税、住民税、国保税・料、その他、所得が増えることで予想される各種の影響があります。
全部を網羅できませんが、介護保険料を支払っていればその保険料も増えます。また、他の誰かの扶養になっていれば、それから外れることも考えられます。その他、自治体の各種恩恵を受けていれば、それらへの影響も考えられるでしょう。
③土地の取得費が分からない場合には、土地の売却金額の５％を取得費にできます。
④建物の解体をするかしないかでの税金は、一概には計算できません。
解体には費用が掛かりますが、土地のみの方が買主が見つかりやすいという面があります。買換え特例の場合では、翌年中の売却という制限があることから、慎重な検討が必要になります。
⑤建物の解体費用は必要経費（譲渡費用）になります。

以下、特例の主な条件。
（売却資産）
①家屋と敷地の所有期間が、売却年の１月１日でともに10年を超えること
②所有者の居住期間が10年以上であること
③国内にあること
④売却金額が１億円以下であること
⑤買主が他人であること
⑥通常の売買であること（除外されるのは、贈与、交換、現物出資、代物弁済）
⑦住まなくなってから３年目の年末までの売却
⑧家屋を取壊した場合は、取り壊しから１年以内の売却かつ、住まなくなってから３年目の年末までの売却で、取壊し後の敷地を貸したりしていないこと
⑨居住用の各種特例は、３年に１度しか受けられないこと
⑩居住用専用でない場合は、床面積按分します
⑪売却の翌年に確定申告すること

長くなりましたから、買換え資産の条件は改めて回答します。

（買換え資産）
①国内にあること
②自己の居住用床面積が50㎡以上であること
※中古住宅には、築年数条件があります
③敷地は500㎡以下であること～約150坪ですから要注意
④贈与、交換、代物弁済による取得が除かれます
⑤売却年の翌年末までに居住すること
⑥売却資産の取得費と譲渡費用を引き継ぎます
⑦買換え資産の取得時期は、売却資産のそれを引き継ぎません
※⑥と⑦の影響は大きくなります。
つまり、買換え資産の将来の譲渡では、実際よりも税負担が大きくなります。例えば、取得直後に同額で売却しても、譲渡所得が発生し、かつ、短期譲渡のために税率が２倍になりますので注意してください。
⑧銀行ローンで取得しても、ローン控除は使えません。併用できません。
概要は以上です。