無償の賃借
無償で資産を取得した場合は、その時価相当額を取得価格として計上する必要があると思います。
一方で、無償で資産を借りる場合は、特に会計上、税務上の処理は不要となりますよね？
賃借料/現金
現金/受贈益
となり、所得金額もプラマイゼロになるからです。
ということは、無償で機械等を親会社から譲り受けたい場合、全て無償の賃借にすれば節税になりませんか？？
税理士の回答
藤本寛之
①100％親子会社関係がない法人間の場合、無償で賃貸した側に課税が生じます。
（貸手）
（借）寄付金 ＊＊＊ （貸）現金 ＊＊＊
（借）現金 ＊＊＊ （貸）賃貸収入 ＊＊＊
寄附金と賃貸収入が両建てとなりますが、寄付金の損金算入限度額があるため、その差額について課税が生じます。
②100％親子会社関係がある法人間の場合は、「グループ法人税制」という税制適用で課税関係が複雑です。
親、子会社のどちらが主導権を持っているか。
とすると親会社。100％所有権を持っていれば、グループ法人税制の適用を受けるので影響無し。
100％所有権を持っていなければ、子会社の他の株主に益することもすることも無いので、空論となりますね。実務では利用されていない理由となるでしょうか。
相田先生、藤本先生
ありがとうございました。参考にさせていただきます。
本投稿は、2018年04月21日 04時01分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
