ふるさと納税限度額

上記の条件ですと、およそ7万円となります。

まず、相談者様の所得税率（復興税込み）を求めます。

Ⅰ．各種所得の金額
　給与所得：630万-（630万×20%+44万）＝460万
　一時所得：500万－367万－50万＝83万
Ⅱ．課税標準
　総所得金額：460万＋83万×1/2＝5,015,000
Ⅲ．所得控除
　社会保険料控除：20万＋630万×15%=1,145,000（およそ）
　小規模企業共済等掛金控除：23,000×12=276,000
　生命保険料控除：9万
　地震保険料控除：2.3万
　扶養控除：38万
　基礎控除：63万（令和7年度改正より）
　----------------------------------
　所得控除計　2,544,000

Ⅳ．課税所得
課税総所得金額　5,015,000－2,544,000＝2,471,000
∴10.21%（1,950,000円 から 3,299,000円まで、復興税込み）

つづいて、住民税の所得割を求めます。
Ⅱ．課税標準：5,015,000
Ⅲ．所得控除
　社会保険料控除：1,145,000
　小規模企業共済等掛金控除：276,000
　生命保険料控除：63,000（旧一般10万、介護10万の場合）
　地震保険料控除：2.3万×1/2＝11,500
　扶養控除：33万
　基礎控除：43万
　----------------------------------
　所得控除計　2,255,500
Ⅳ．課税所得
　課税総所得金額：5,015,000－2,255,500＝2,759,000（千円未満切捨）
Ⅴ．所得割
①2,759,000×10%=275,900
②50,000×5%=2,500（調整控除）
③①‐②＝273,400

そして、ふるさと納税限度額は、以下のように求めます。
限度額＝所得割×0.2÷（90%-所得税率）＋2,000
　　　＝273,400×0.2÷（90%-10.21%）＋2,000
　　　＝70,529円

詳しい説明ありがとうございます。
住民税の所得割の生命保険料控除で63,000（旧一般10万、介護10万の場合）とありますが、源泉徴収票には生命保険料の控除額90,000 新生命保険料88,072 旧生命保険料122,318 介護医療保険料97,413 となっています。限度額は上記の70,000程度と考えて差し支えないでしょうか。

住民税の生命保険料控除は、
旧一般：122,318＞70,000　∴35,000
介護：97,413＞56,000　∴28,000
35,000+28,000=63,000と上記試算と同額になります。
また、給与から控除される社会保険料を630万×15%＝945,000円で試算していますので、実際は源泉徴収票を参照して計算式に当てはめてください。

早々のご回答ありがとうございました。