自分（夫）名義のマンションを妻名義の設立会社で運用する

可能です。
会社から夫への一括借上げの賃料や、会社としての管理や賃貸方法についても、やり方を整理して進めると良いと思います。
課税上の弊害がないのかについても、個人又は会社の顧問税理士によく相談されることをお勧めします。

あなたが所有するマンションを奥様の会社に貸し付け、奥様の会社が第三者に賃貸する形（いわゆるサブリース形式）にすれば、法律上は問題ありません。
この場合、あなたは貸主、奥様の会社は借主という立場になります。

税務上のポイントは
①奥様の会社が実際に事業をしているか
入居者募集、管理、契約などを妻の会社が実際に行っているかが重要です。名義だけの会社や節税目的だけだと否認されるリスクが高いです。
②あなたから会社への貸付条件が適正か
奥様の会社があなたに支払う家賃が「時価水準」でなければ、利益移転や贈与とみなされる可能性があります。無償や極端に低い家賃は危険です。
③奥様が会社から受け取る給与が妥当か
奥様が代表として報酬を受け取る場合、その金額が業務実態に見合っているかを税務署は確認します。形だけの給与支払いは否認・贈与課税のリスクがあります。