自宅で仕事しているが、経費になるのか？

質問①
自宅の半分が仕事スペースとのことですが、実際に「仕事専用のスペース」としての部屋が明確に区分されていて、仕事専用としての使用であれば、面積按分等をして経費に計上することは可能と考えます。電気代や通信費も、「生活用」と「仕事用」とに明確な根拠の基に合理的に按分することが可能であれば、「仕事用」の分については経費に計上することができると考えます。
なお、ご自宅が「賃貸」なのか「所有」なのかによって、経費となる内容が異なりますのでご注意ください。

質問②
役員報酬は事業年度開始日から3ヶ月以内に決定し、その金額を毎月同額で支給しなければなりません。途中から支給するとか遡って支給することは「利益調整」とみなされ、原則として損金とは認められませんので注意が必要です。
月額7万円というお話しは、恐らく源泉税がかからない金額で遡って役員報酬を計上するというものではないかと思います。もしそうであれば、リスクのある方法かと思います。
新たな役員が就任するということであれば、その方の役員報酬は就任後から支給することは可能です。但し、その役員さんの職務内容にふさわしい金額であることが必要です。
また、ご家族等で実際に仕事を手伝う方がいらっしゃれば、仕事内容に応じた給料を支払うことも可能です。
その他合法的な節税対策としましては、パソコン等少額資産の購入や、損金性の生命保険の年払い加入などが考えられます。