給与以外で収入がある場合の処理について

副収入が株式の売却益等の分離課税所得でない場合には、本業(給与)の所得と合算して総合課税で所得税等を計算することになります。ご質問の金額が「収入」という表現ですので、必要経費を差し引いた「所得」がどれだけなのかが分かりませんが、やはり適用税率としては高い税率になることが予想されます。
従って、副業が今後も継続的に相当額の収入が見込めるということであれば、法人化も視野に入れても良いかと思われます。
法人化した場合の一般的な節税策としては、ご家族を役員に就任させて役員報酬として給与を支給し利益を分散する方法があります。ただし、役員報酬も職務実態に見合わない不相当に高額な金額ですと否認される恐れがありますのでご留意ください。
宜しくお願いします。