住宅贈与非課税枠を使ったリフォームに関してお尋ね致します

酒屋就一

酒屋就一税理士事務所

1. 滋賀県
2. 守山市

１）は問題ありません。前回の制度利用が３０年以上前でしたら、今回申請できます。
２）は、Ｂ社の説明が正しいです。耐震やバリアフリーではなくても申請できます。

今回ご回答を頂きまして誠にありがとうございました。
納得のいく正確なご回答をこちらの税理士ドットコムみんなの税務相談税理士酒屋さまから頂くことが出来まして本当に感謝しております。
今まで正確な条件がよくわからなかったのでリフォームを進めることが出来ませんでしたのでとても助かりました。
今回リフォームするにあたりまして特に例外はなく凡そ、リフォームと呼べる一般的なことに住宅贈与非課税枠利用が適応されるとの理解でよろしいでしょうか。
本当に安心致しました。
今、ご回答を読ませて頂きましたので御礼が大変遅くなりまして申し訳ございませんでした。
大変恐縮ですが、以下確認させて頂きたいのですがどうぞよろしくお願い致します。

先日ネットで大々的に全国の複数のリフォーム会社を比較紹介展開している会社に※住宅贈与非課税枠を使ったリフォームの説明記載があり、問い合わせコーナーもありましたのでそこに問い合わせた結果以下の回答でした。

＞住宅贈与非課税枠を使ったリフォームについてのお問合せでございますね。
各行政により、規定などに違いがあるかと思いますので、私どもではお答えすることが出来かねてしまいます。恐れ入りますが、お住まいの行政の税務課にお問い合せをいただくと宜しいかと存じます。

住宅贈与非課税枠を使ったリフォームは、各行政により規定などに違いがあるのでしょうか。
政府の説明サイトでは、そのような記載はなかったように思います。
いかがでしょうか。
どうぞよろしくお願い致します。

酒屋就一

酒屋就一税理士事務所

1. 滋賀県
2. 守山市

贈与税は国税ですので、非課税の規定は全国一律となっております。
非課税の規定を受けるための「増改築等工事証明書」の発行については各地の行政(建築や工事の分野)で認可する基準が異なる可能性もあるかと思います。

早速のご回答を頂きまして誠にありがとうございました。
＞「増改築等工事証明書」の発行については各地の行政(建築や工事の分野)で認可する基準が異なる可能性もあるかと思います。
とのご説明でどういう風に考えて良いのか困惑しておりましたので本当にありがとうございます。

実は、もう一点出来ましたら教えて頂きたいことがあるのですが。
大変恐縮でございますが、出来ましたらどうぞよろしくお願い致します。
リフォームの対象マンションは、共有名義で夫５分の４、妻５分の１、の所有となっております。
今回、妻の親からの住宅贈与非課税枠を使ったリフォームの場合を例えば仮に１０００万円としますと　妻から夫への８００万円の贈与となって贈与税が発生してしまうのでしょうか。
この場合は、(８００万円ー１１０万円)×0.3-90万円＝１１７万円も税金がかかってしまうのでしょうか。
或いは、【結婚して20年以上の場合の特例】を使えるのでしょうか。
結婚して20年以上一緒に過ごした夫婦の「配偶者控除（おしどり贈与）」という特例を利用して夫と妻で半分ずつの共有名義とした方がよいのでしょうか。
リフォーム対象のマンションの相場は、現在約２０００万円程です。
この場合は、(５００万円ー１１０万円)×0.15-10万円＝４８.５万円の贈与税となるのでしょうか。
（名義変更手数料のような費用が更に必要になると思いますが）
全く専門的な知識がないものですから不安です。
何度も申し訳ございません。
どうぞよろしくお願い致します。

酒屋就一

酒屋就一税理士事務所

1. 滋賀県
2. 守山市

おしどり贈与も使えるとは思われますが、夫から妻へ８００万円相当の持分を移すことで、譲渡取引となり贈与税の課税を免れることができると考えます。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/zoyo/4557.htm

ご回答頂きまして本当にありがとうございます。
やはり今回の件では、税金がとられるのかな！ととっても憂鬱でしたが。
譲渡取引となり贈与税の課税を免れることができる

という、ものすごくうれしいお言葉を頂いて、とっても感謝しております。
専門知識がない者があれこれ思い悩んでいましたが、やはり税理士の方はすごいと思いました。

夫から妻へ８００万円相当の持分を移すこと

ということは共有名義変更ではなく、譲渡することになるので具体的には、リフォームが全て終了した段階でその費用の５分の４に相当するマンションの所有面積？（この辺がよくわかりません、すみません）を夫から妻へ譲渡する手続きを申請すれば良いのでしょうか。
ご紹介頂きましたサイトに「譲渡利益が生じるときは譲渡所得の課税対象」とありましたが、マイホームなので３０００万円までは控除されるので大丈夫という理解でよろしいでしょうか。
何か勘違いをしているかもしれませんので、どうぞよろしくお願い致します。
お手数をおかけ致しまして申し訳ございません。

酒屋就一

酒屋就一税理士事務所

1. 滋賀県
2. 守山市

３０００万円の控除は夫婦間では使えません。
マンションの購入価格、土地部分の価格、リフォーム費用などからリフォーム後のマンション全体の価値を計算し、そのうちの８００万円に相当する持分を譲渡することになります。

早速のご回答誠にありがとうございます。
お手数をおかけ致しまして本当にすみません。
この場合は「譲渡利益が生じる時の対象」となるのでしょうか。
３０年前の購入価格は２,５５０万円でした。
現在の価格は、同じマンションの他物件の中古価格は１,８００万円から２,０００万円くらいとなっております。
今回、耐震住宅か否かで７００万円から１,２００万円までの住宅贈与非課税枠を使ったリフォームが
可能なようなのですが。
仮に１,０００万円のリフォーム費用にして８００万円に相当する持分を譲渡することにした場合についてですが。
申し訳ありません、譲渡所得の課税について全く予測ができません。
もし課税されるとしましたら凡そどのくらいになるのでしょうか。
又は譲渡所得の課税はないかもしれないのでしょうか。
何度も申し訳ございません。
どうぞよろしくお願い致します。

酒屋就一

酒屋就一税理士事務所

1. 滋賀県
2. 守山市

譲渡所得は、「売却価額－(取得費＋譲渡費用)」で計算します。
売却価額が８００万円ですので、(取得費＋譲渡費用)のほうが８００万円以上になれば課税されません。

この度は本当にお世話になりました。
大変感謝しております。
おかげ様でリフォームを始めることができます。
ありがとうございました。御礼申し上げます。

最後にもう一点教えて頂きたいのですが、何度も申し訳ございません。
お手数をおかけ致しまして大変恐縮ですが、どうぞよろしくお願い致します。
非課税の規定を受けるための「増改築等工事証明書」の発行については各地の行政(建築や工事の分野)で認可する基準が異なる可能性もあるかと思います。

とのことで各地の行政(建築や工事の分野)で認可する基準について今後確認したいと思います。
この行政は、住宅贈与非課税枠を使ったリフォームをしようとする子供の住んでいる市町村税務課でしょうか。
それともこのリフォーム住宅贈与を与えようとする親が住む市町村の税務課でしょうか。
或いは、両方の行政の税務課で「認可する基準の確認」のような手続きが必要となるのでしょうか。
どうぞよろしくお願い致します。

酒屋就一

酒屋就一税理士事務所

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2. 守山市

建築工事の内容の審査、という手続きですので税務課では答えてもらえないと思われます。
リフォーム物件所在地の都道府県の土木事務所や土木課、建築課などになるはずです。

ご多忙中のところ御回答頂きましてありがとうございました。
既に２回目の御回答の方で頂いておりましたのに再度お伺いしてしまいました。
大変失礼いたしました。
この度は何度も丁寧に教えて下さり深く感謝しております。
本当にありがとうございました。
厚く御礼申し上げます。