消費税の還付に関して

不動産業ではなく、医院の事例ですが、以下のような裁決例があります。

《必要な準備行為を行った日の属する課税期間も「課税資産の譲渡等に係る事業を開始した日」の属する課税期間に該当すると解するのが相当である。そして、事業を遂行するために必要な準備行為であるか否かは、必ずしも個々の行為だけではなく、一連の行為を全体として判断すべき場合もあるところ、請求人は、本件課税期間開始前から、事業に使用するための材料及び器具の購入を繰り返し行うとともに、本件医院を建築するための本件契約を締結しており、このことは請求人の事業開始に向けた一連の行為の一部であって、これら一連の行為が全体として事業に係る準備行為であると認められるから、「課税資産の譲渡等に係る事業を開始した日」の属する課税期間は、事業に使用するための材料及び器具の購入の開始日の属する課税期間（本件課税期間の前課税期間）とするのが相当である。》

よって、アパート経営のために、工事をしたり、物件を購入した時点が「消費税法上の」（これは法律によって意味が変わりうる、という意味です）【事業を開始した日】となります。

内山先生
明確な回答ありがとうございます。
もやもやが取れました。

お返事ありがとうございます。
またのご質問をお待ちしております。