法人設立後の親族との取引について

個人と同族会社との取引に関しては、次の点がポイントになると思います。
① 法人の業務が実態のある経済活動かどうか
② 個人が法人に支払う対価が適正な金額かどうか
③ 法人の委任業務が、個人の業務に直接関連のあるものかどうか

上記の①に関しては企画書等を作成するようですので、その実態の説明は可能かと思われます。
②の対価がご質問の文面からは不明ですが、同じような委任業務を他の専門業者に頼んだ場合と同等の額であることが必要です。そのためにも、他の専門業者からの見積書等を取り寄せておくことも必要かと思います。
個人の必要経費にするためには、最後の③の要件が必要です。法人からの企画提案が個人の収入に直接関連していることを説明できるようにしておくことが必要と考えます。

以上、宜しくお願いいします。

早速のご回答有難うございました。

必要な情報を網羅したつもりでしたが、
まだまだ不足な内容もあり自分の頭の整理にもなって助かります。

②につきましては、社会通念上妥当な額を設定しないと税務上否認される可能性はあるかと思っていましたので、一般的な金額を設定する予定でした。
ただ、記載いただいたように、見積書を取っておけば妥当な取引金額の証明として、より十分な説明ができるかと感じました。参考にさせていたこうと思います。

そして、③についてですが、追加の質問になります。
個人側の経費認識の点について記載をいただきましたが、
法人側としては①の点がまず税務上の判断のポイントとなるということでよいでしょうか？

企画提案内容が土地活用の有効地域の提案（新規不動産購入地域を調査・提案）ですので、
提案をまとめるだけでもある程度の期間が必要ですし、結果が確定する（新規不動産の購入）までにも年単位での期間と判断は一般的に必要かと考えています。
ですので、企画提案により委任者（個人側）が翌年に不動産を購入していなくても、即座に税務上の取引として否認されることはないかと思っています。（法人側としては）

※個人側としては、現在不動産収入のみで生計をたててはいますが、
その規模や件数などから、税務上の経費判断がされることもあるかと思っているので、
認められるかは半々くらいの可能性かとも思っております。

以上、考えの浅いところや、認識が甘いところがあれば引き続きご回答いただけると助かります。

法人側としましては収入（益金）になるものですから、極端に言いますとどんな場合でも問題ないと思います。
実態のある業務の対価として受け取るものであれば「売上」として収入になりますし、仮に実態がなく金銭を受け取っと場合でも「受贈益」として収入に計上すれば法人側としては正しい処理になります。いずれにしましても収入として法人の益金に算入すれば税務上の問題は生じないと考えます。
問題視されるのは相談者様も心配されているように支払う個人の側と思います。
宜しくお願いします。