事業的規模でない不動産賃貸の法人化

事業的規模でなくても法人化することはよくあります。売買価額や賃貸料が適正額で行われていれば、問題視されることはないと考えます。
役員報酬につきましても職務内容に応じた適正な金額であれば否認されることはないと思います。
宜しくお願いします。

返信ありがとうございます。
適正な賃貸料とは何を基準として計算した値でしょうか？
色々な考え方があるようなのでよくわからないのですが、どの価額を基準としたら良いのでしょうか？

ご連絡ありがとうございます。
ご相談の文面からは、土地が複数の個人名義で建物を法人名義とすると読み取れましたがその理解で宜しいでしょうか。
その場合、個人地主と法人借地人という関係になりますので、本来であれば借地権利金と通常地代の支払いが必要になりますが、借地人と地主の連名で「土地の無償返還に関する届出書」を税務署に提出すれば、権利金の支払を無しにすることが可能となります。また、この場合に関しては地代の金額も自由に決めることが出来ます。よくあるケースは土地の固定資産税の2倍から3倍程度が多いと思います。
宜しくお願いします。