個人事業主の妻の働き方

①扶養家族内で他社でアルバイト
家計全体の収入のアップを優先して考えるならばこのスタイルです。

②扶養家族内で主人の会社でアルバイト
これは不可能です。生計を一にする親族には給与は支給できません。例外的に、青色申告をされている方には専従者給与の支給が認められています。

③専従者給与で主人の会社でしっかり働く（例えば月20万位の月給で）
所得を分けるという形での節税効果はございます。（給与所得控除の利用、所得税率を下げる効果）

家計全体の収入をアップしたい、収入は今のままで良い、ご主人のお仕事の人員が足りなく人手が必要など、お気持ちや仕事環境はわかりませんが、まず、何を優先に考えるかが重要かと思います。

納める税金を少なくしたいということであれば③が適しています。
税金は配偶者控除分だけ下げ、無税の収入を増やしたいのであれば①ですね。

よろしくお願いいたします。

ご回答ありがとうございます。

主人の会社は従業員が数名いて、メインの仕事に人手が足りないわけではなく、事務員としてスタッフが必要とのことです。
私も年齢的にもまだまだ体力がありますし、所得を増やすべく働き方を模索しているところでした。
ご回答いただいたように③で進めていこうかと思います。
因みに、今年の主人個人の年収は650〜700万らしいですが、どのくらいの額を専従者給与として払うのが妥当なのでしょうか？
主人は今まで事務員を雇ったこともなく、専従者給与を払ったことがないらしく、最大いくらまでとするものなのか知りたいとのことです。
よろしくお願いします。

ご質問ありがとうございます。
特に決まりはございませんが、世間の事務職給与の相場、事業所の従業員の給与額との較差、実際の労働時間・責任、営業成績等々を考慮して、調査の際、税務署に説明できるように、給与を決めた根拠を考えます。
1日8時間程度、経理と総務的な仕事ということであれば、最初に仰っていた月額20万円は問題のない金額と私は考えます。
あと大事なことですが、専従者給与は税務署に届出をして初めて支給することができます。所定の用紙がございますので、来年1月に提出していただければと思います。（半年以上専従しなければならないというルールがございます。時期的に今年残り1カ月分とることは難しいです。）
あと、専従者になると、支給金額にかかわらず扶養家族にはなれません。（今年は専従者ではありませんので配偶者控除を受けてください）
また、金額を増額変更する時は変更の届出が必要です。（減額は不要）
よろしくお願いいたします。

詳しく分かりやすい説明ありがとうございます。
主人に任せていると全然話が進まないままだったので（笑）
思い切って質問してみて良かったです！
来年1月から動いてみます。

ご丁寧にありがとうございます。お仕事頑張ってください。