合同会社設立後に住宅新築の経費計上による節税

東京都中央区の小林税理士事務所 小林拓未と申します。

新築予定のご自宅は、まずは個人名義になるのでしょうか。その場合、会社から、ご質問者様に、賃料を支払うことは可能です。これにより、会社の経費は増えますが、個人の収入になります。節税になるかどうかは、会社からの給与をいくらに設定するかによります。

個人名義の建築関係の費用を、開業準備費にするのは、難しいですが、給与や家賃の設定を考えて、税金を抑えていけばよろしいかと存じます。

以上よろしくお願い致します。

「倉庫」と「事務所」として会社が使用している実態があり、家賃が適正額であれば会社の経費とすることは可能と考えます。ポイントは「利用実態」と「家賃の金額」です。
実行する場合には個人と会社とで賃貸借契約書を作成して、家賃の授受を行ってください。
そして、個人は家賃収入を不動産所得として確定申告することが必要になります。その場合には、倉庫と事務所の部分（面積比）に対応する減価償却費や固定資産税等を必要経費として按分計上することができます。
ただし、ローン控除を利用する場合には、逆に賃貸部分は除く必要がありますのでご注意ください。
開業準備費はあくまでも会社設立に関する費用になりますので、住宅建築に関するものは該当しないと思われます。
以上、ご参考になれば幸いです。

両先生方分かりやすいご返答ありがとうございます。
会社名義で建てた場合は会社に家賃を払う形をとれば福利厚生費として会社の経費として落とせ節税にもなると友人に聞いたのですがこれも給与設定と家賃のバランスでしょうか？
また住宅建築、会社設立どちらを先にしたほうが節税に有利になりますか？

アドバイスよろしくお願いいたします。

会社名義で建てた場合は、建物部分が減価償却費として、経費計上、一方で社宅家賃が発生しますので、個人が会社に家賃を払う必要がございます。社宅家賃は、算出方法が決まっておりますので、給与の設定に、影響を及ぼします。

会社名義で建築するのは、少しハードルが高くなります。新しい会社なので実績がなく、個人事業の実績が元になります。融資を考えると、個人の住宅ローンでは、最長35年の返済期間がとれたり、金利も安いですが、会社のローンは、返済期間、金利ともに条件が厳しくなると思われます。

建築と会社設立との後先は、節税と直接関係ありませんが、会社名義で建築する場合は、そもそも会社設立を銀行から先に求められるかもしれません。

事業の利益、損益の見通しにより、個人、会社いずれかで建築する方が有利なのか、結論が変わって参ります。

丁寧な対応アドバイス本当にありがとうございました。
また質問の際はよろしくお願い致します。