借上社宅制度を導入するにあたっての疑問点

①全額、社員負担では、会社も、従業員も、税制上のメリットは、ないと思われます。
②メリットを追求するなら、半額負担などを導入することです。
その分給与を下げる。
社員は、所得税が、少なくなる。・・・会社は、経費は、差引0円
③法人税法上は、①の場合には、損得は、ないのですが、
④消費税法上、課税売上高5億円超える場合には、要注意です。
従業員からいただく家賃は、非課税売上です。課税売上割合が95％など、計算がむつかしくなります。
宜しくお願い致します。
全額社員負担では、税制上の効果はありません。

ありがとうございます。家賃負担の方法として、"総支給額を下げるため"に"そもそもの給与を減額する"としなければメリットはないということで理解致しました。
こうすることで、会社の実質負担額は変わらないものの、少なくとも社員は所得税が少なくなるということですね。非課税売上のポイントについては全く無知でありましたので、大変勉強になります。
上記のケースですと、スキーム上はメリットの享受は可能なので、あとは最低賃金と建前上の社員負担額（半額負担として頂きましたが、給与課税されないギリギリのラインまで攻められる認識です）のバランスを取っていくというところでしょうか。

①はい、そうです。
②実施できれば、大家さんとの契約に、時間を割くと思いますが、
③メリットは、社員の実質手取り額が増えますので、喜ばれるかと思います。
④更新料の負担についても、また、当初支払った敷金などの取り扱いも、実務的には出てきます。
できる場合は、がんばって、実施してください。

お忙しい中大変ありがとうございました。非常に勉強になりました。

大変ですが、よろしくお願いします。
良い検討事項だと思います。