新規事業(アパレル)に関わる経費が損金算入可能か否かについて
当法人は川崎市内にて食品・生活雑貨等の販売業を行い、1期辺り3000万円程度の利益が出ています。
この度、利益圧縮のため新規事業としてアパレルのセレクトショップを開店しようと考えています。
「新規事業の地代家賃・人件費・仕入代金等が当法人の損金として参入可能か」についてご教示いただければと考え、質問させていただきました。
新規事業の概要については以下に記します。
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店舗→横浜・ビルの2階以上に1室賃貸(10〜20万円程度)
従業員→アルバイトとして6〜8名程度、時給1500〜2000円で募集後雇用(月間の営業日20日間として毎月32万円程度)
商品→伊勢丹等の百貨店において定価(一般の百貨店顧客と同額)で購入、およそ5割増の価格にて店頭で販売・仕入合計は1期辺り1000万円程度の予定
売上→ゼロかそれに近いごく少額の予想
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以上が新規事業の概要となります。
ご回答をよろしくお願いいたします。
税理士の回答

店舗→横浜・ビルの2階以上に1室賃貸(10〜20万円程度)
家賃は損金になります。保証金は資産です。礼金などの権利金は20万円未満であれば損金にできますが20万円以上であれば繰延資産に計上して償却していきます。
従業員→アルバイトとして6〜8名程度、時給1500〜2000円で募集後雇用(月間の営業日20日間として毎月32万円程度)
従業員給与は損金になります。
商品→伊勢丹等の百貨店において定価(一般の百貨店顧客と同額)で購入、およそ5割増の価格にて店頭で販売・仕入合計は1期辺り1000万円程度の予定
仕入高から期末棚卸高を差引いた金額が売上原価として損金になります。
売上→ゼロかそれに近いごく少額の予想
0であれば益金は生じませんが、売上がないのであれば売上原価もなく上記の売上原価の損金は生じないのではないかと思います。
ご回答ありがとうございます。
加えて1つ質問さていただきたいのですが、「商品を大幅に値下げした場合」はどのようになるでしょうか?
例えば、合計約1000万円で仕入れた商品を全て合計で約100万円で販売した場合、当法人は900万円の損金を算入することは可能でしょうか?

売上100万円が益金、仕入1,000万円が損金となり、差引900万円が損失となります。
但し、法人は営利を目的としていますので、税務調査で租税回避目的と認定された場合は否認される可能性もあります。
大幅に値下げせざるを得ない合理的な説明をできるようにされた方がよろしいかと思います。
本投稿は、2020年06月23日 17時15分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。