受託契約と源泉徴収について

質問1：個人の所得税の計算は暦年ベースですので過去の収入を今年の収入とすることはできません。

質問2：事業供用割合は何割なら良いか等は法令等で明確に定められている訳ではありません。税務署に尋ねられたときに説明できる合理的な割合をご自身でお決めください。

質問3：これについては可とも不可とも判断できませんが、個人的な見解としてはそのような高級車は嗜好性が高く、それがなければその仕事ができないという合理的な説明ができなければ、事業にかかる必要経費（減価償却費になりますが）には出来ないと思います。
ご記載の理由付けで認められるのであれば、何でも経費にできてしましますので、仮に事業に係る支出としても是正指導を受ける可能性は高いと思います。
自己責任でご判断ください。

回答ありがとうございます。追加で質問があります。

①仮に経費扱いで申請したにもかかわらず、否認された場合は通常よりも重い税率で税金が課されるのでしょうか。それとも、本来納付するべきだった額を納付すればよいのでしょうか。

②2020年1/1~12/31まででアルバイト収入が500万あるとして、それとは全く関係ない分野で個人事業主として事業所得があり、経費などの精算で利益がマイナス500万円になった場合、その年分の確定申告は所得いくらで計算されるのでしょうか？アルバイト収入の方にはすでに源泉徴収されていて、年末調整も行われ返金されております。アルバイト収入と事業所得の収入を合わせて0円になり、税金がとられないなんてことはないですよね...?

③>それがなければその仕事ができないという合理的な説明ができなければ、事業にかかる必要経費（減価償却費になりますが）には出来ないと思います

とのことですが、例えば「20代でポルシェを買ってみた」というようなブログを運営し、実際の維持費や動画など撮影してブログ収益やyoutubeからの収益をえるようなモデルを考えた場合、経費として落とせると考えていますが、その認識はあっていますでしょうか？一般論(あるいは前田様の主観で構いません)で大丈夫です。

④上記③が認められた場合、事業としての利益はおそらくマイナスになると思いますが、そのマイナス分は全く別の業態の事業所得と合算して確定申告するのでしょうか？たとえば、コンサルティングでの所得とポルシェ購入代金の負債(償却したもの)を合計して算出した利益に対して課税がされますか？それとも別々に税金を計算するのでしょうか。

①通常は不足分の追加納付と過少申告加算税及び延滞税、意図的な仮装隠蔽とされれば更に重加算税が課せられます。

➁アルバイト収入ではなく所得と事業所得は総合課税で損益通算し、その結果源泉徴収税額だけで不足していれば追加納付、還付税額が少なければ追加での還付となります。

➂認められないと思います。よって④の回答はありません。

仮定のご質問には具体的な回答はできませんし、ネット上で税金の全ての説明はできませんのでご了承ください。