フリーランス医師が個人事業主になることによる利点は

まず前提として、病院等の非常勤医師として受けた金員は、原則として、給与所得になります（国税不服審判所裁決事例集 No.27 - 72頁等。病院側には源泉徴収義務があります。）。給与所得とは別に、講演や執筆等の副業にて雑所得等の所得を得て、その範囲で個人事業とすることは可能ですが、勤務先の病院の就業規則上副業がそもそも可能か確認する必要があるでしょう。

非常勤勤務なので、副業は可能と聞いております。
非常勤になり行う業務としては、産業医業務、健診くらいであり、講演や執筆などは行う予定はありません。
その場合は、個人事業主になってもあまり節税は見込めないでしょうか。

給与所得を得ている人が、別の経済活動を行って損失を生じさせた場合、その経済活動が事業所得を生じさせるものであれば、その損失は総所得金額の計算上、給与所得から控除可能です（いわゆる損益通算）。事業化による節税としていわれるのは、通常この場合を指して言われることが多いです。もっとも、産業医勤務等による所得についても、それが給与所得とされてしまう場合は節税になりませんし、雑所得とされてしまうと必要経費の控除は可能ですが、損益通算の対象外でして、雑所得の計算上生じた損失は無視されてしまいますので、ご注意ください（所得税法69条1項）。いずれにしても確定申告の要否等については、個別具体的な勤務形態等を整理した上で、一度事前に専門家にご相談されることをお薦めいたします。

ご丁寧にありがとうございます。
再度検討してみます。

恐縮です。何らかの参考になれば幸いです。