グループホームの耐用年数について

いつも先生方のご意見にはお世話になっております。

質問です。弊社でグループホーム（認知症対応型共同生活住宅サービス）の土地・建物を取得するのですが、固定資産にするときの建物の減価償却・耐用年数を判断するのに困っています。当建物は木造住宅なのですが、耐用年数表の細目部分が住宅用、寄宿舎用の22年となるのか、病院用のもの17年になるのかです。

当建物は全室個室で寄宿舎のようでもあるし、介護職員や医師（非常駐）による診察・介護をする上で診療所のようでもある...。
どのような根拠で判定すればよいでしょうか？

税理士の回答

税理士ドットコム退会済み税理士

ご相談の件について、私の知見の限りでは明確な根拠はありません。

税務上保守的に考えれば寄宿舎の22年となります。
一方の病院の耐用年数が短く設定されているのは不特定多数の人が出入りし、24時間稼働する施設であるためと言われております。したがって、ご質問のグループホームが病院と同等の使われ方をされると認められるのであれば17年と考える余地もあると思います。

大野先生
病院ほどの規模と稼働状況ではないため、保守的に寄宿舎用として対応したいと思います。ご教示いただきましてありがとうございました。

本投稿は、2022年09月15日 13時24分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。