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休眠中でも税金はかかる!休眠会社の手続きとメリット・デメリット

会社を廃業ではなく、一時的に休業(休眠)したいというときは、税務署に届出を提出することで、会社を存続したまま事業を停止することができます。ただし、会社を休眠状態にしても、決算申告や納税義務はなくなりませんので、その点は注意が必要です。

そこで、会社の休眠に必要な手続きとメリット・デメリットを解説いたします。

目次

休業(休眠)会社とは

まず、会社が休業する、もしくは休眠するとはどういう意味なのでしょうか?

一般的には、長期間企業活動をしていない会社のことをいいますが、法律では、休眠会社は「株式会社であって、当該株式会社に関する登記が最後にあった日から12年経過したもの」をいいます。

さらに、法務大臣からの公告及び登記所からの通知があった2ヶ月以内に、以下の手続きを行わないとみなし解散の登記がされ、登記官の職権で強制的に解散扱いになることもあります。

  • 役員変更などの登記申請を法務局する
  • 事業を廃止していないことの届出をする

休眠会社の手続きと費用

放置するのではなく、自らの意思で一時的に事業を休眠したいという場合は、いわゆる「休眠(休業)届け」を出すことで休眠会社にすることができます。

実は、休眠届専用の届出というものは存在していません。「異動届出書」という書面に休眠中である旨を記載し、国税を納める税務署と、地方税を納める都道府県税事務所や市区町村役場に提出することで休眠状態にすることができます。

また、従業員を雇用している場合は「給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書」と、社会保険に加入しているなら「健康保険・厚生年金保険適用事業所全喪届」も忘れずに提出しなければなりません。

休眠会社の手続きを専門家に依頼する費用

休眠会社の手続きは、1万〜5万円ほどで行政書士に依頼することも可能です。

また、休眠中でも決算申告は必要なので、顧問税理士に休眠会社の手続きと決算申告を合わせて依頼するという方法もあります。その場合の費用は、5万〜10万円が相場となっています。

休眠会社の3つのメリット

12年放置することで休眠会社とみなされますが、その前に休眠会社にするメリットはどのようなものがあるのでしょうか。

均等割が免除される可能性がある

本来であれば、売り上げが無くても法人住民税の均等割がかかりますが、自治体によってはこの均等割が免除または減額になることがあります。この点が一番のメリットとなるでしょう。

休眠会社の手続きを検討している場合は、事前に登記している自治体に免除の有無を確認してみてください。

すぐに再開できる

会社を再開するとき、休眠会社にしておくと廃業した場合より再開するのが楽になります。

休眠会社を再開する場合は、特別な手続きは不要です。ただし、都道府県税事務所や市区町村役場に対しては、再開の旨を記載した異動届出書を提出する必要があります。

手続きや費用が削減できる

休眠届を出しても登記はそのままなので、会社を廃業する場合のように解散登記や清算手続きなどの手間や費用が発生しません

会社を休眠または再開するときの手続きだけでなく、金銭的なコストがかからないという点も休眠会社のメリットです。

休眠会社の4つのデメリット

メリットはご理解いただけたかと思いますが、一方で以下のようなデメリットがあることも把握しておく必要があります。

税務申告を行う必要がある

休眠会社にしても、会社は存続している状態にあります。そのため、売上ゼロの会社と同様に毎年の税務申告は必要になります。休眠状態だからといって税務申告を怠ると罰則が課されますので注意が必要です。

納税の義務は残る

税務申告だけでなく、納税の義務も発生します。たとえば、休眠会社で固定資産を持っている場合、その固定資産税は休眠状態でも発生します。休眠会社にしたからといって税金から逃れることはできません。

また、前述のとおり法人住民税の均等割も自治体によっては課されることがあるので、確認するようにしましょう。

みなし解散の可能性がある

法務局では数年に一度「休眠会社・休眠一般法人の整理作業の実施」が行われます。休眠会社に対して法務大臣が通達を行い、2ヶ月以内に事業を継続するという届出をしないと、登記官が解散したものとみなして解散登記を行います

このような事態になる可能性があることも、休眠会社の手続きを行う前に把握しておく必要があります。

役員変更の登記が必要

株式会社は最低でも10年に一度、役員変更の登記を行うことが会社法で定められています。

また、任期満了などで役員が変更になる場合も、登記が必要となります。休眠会社として存続している限りは会社法に従う必要があり、手続きを怠ると会社法976条に則って100万円以下の過料が発生します。

おわりに

ここまで、休眠会社(会社の休業)に必要な手続きやメリット・デメリットについてお伝えしました。廃業か休眠かを悩んでいる場合は、これらを踏まえて再度よく検討してみてください。

顧問税理士や司法書士がいる場合は、手続きや費用も含めて、一度相談してみるのも良いでしょう。

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