税務調査、起業について
起業と税務調査についてお教えいただきたいです。
主人が義父と共に事業(建設業)をしておりますが法人化はしておらず、それぞれ個人事業主として営んでいます。
先日、義父が申告漏れが分かり2000万近い額の追徴課税がきました。減額、延納を希望したいのですがどの程度まで可能なものなのでしょうか。
また、現在は義父名義の銀行口座を事業用に使っているのですが、今年いっぱいで義父は事業から外れることとなりました。それに伴い主人は法人設立を考えております。そこで、以下の点についてご相談したいです。
・義父名義の銀行口座の事業資金を私が代表となる法人へ引き継ぐ場合、どのようにしたら贈与税が発生しないか。共同経営する、義父に役員になってもらう、などで贈与税を回避することは可能か。
・現状として法人設立した場合に社員となるのは家族のみの可能性が高いのですが、株式会社、合同会社どちらが適しているか。
今後を見据えて、税理士の方を探しておりますが起業に強い方、税務調査に強い方どちらを探したらよいのか迷っております。この場合はどちらに重きを置く方がよいのでしょうか。
税理士の回答
西野和志
国税ＯＢ税理士です。
とりあえず、納税できる額を納めて、換価の猶予を申請なさるのがよいかと思います。
義父が、納税をしないと事業資金の口座や取引先との売掛金を差し押さえされます。その資金を法人に引き継ぐというのは、納税が終わって余りがある場合ですね。
税務署は甘くないですよ!
会社の出資も納税が終わってなければ、義父は除いておいた方がいいですよ!会社の資産も差し押さえされます。
会社設立費用の問題かなと思います。大きくしていこうという気持ちでやって行くのであれば、株式会社かなと思います。私見
税理士は、起業は、どちらかというと司法書士の仕事なので、調査対応に強い税理士の方がいいですね。
ここは、税理士紹介サイトですから調査に強い税理士さんを紹介していただく事をお勧めします。
ご返答ありがとうございます。
義父が追徴課税分を納税した場合、事業資金を引き継ぐとしたらどのようにしたら贈与税は回避できますでしょうか？
追加で教えていただけますと助かります。
西野和志
借入金若しくは、出資金とするかです。それ以外は、贈与税の対象になりますね。
本投稿は、2022年12月09日 05時58分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
