個人事業主における創業費は仮払消費税も含めて繰延資産化できますか？

（繰延資産に係る課税仕入れ等の仕入税額控除）
創立費、開業費又は開発費等の繰延資産に係る課税仕入れ等については、その課税仕入れ等を行った日の属する課税期間において法第30条《仕入れに係る消費税額の控除》の規定が適用されるのであるから留意する。（平19課消1－18により改正）　
国税庁HP（参考）
https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/shohi/11/03.htm

上記のように、実際のサービスの提供を受けた事業年度において仕入税額控除が出来ますので、創立費償却時の年度の消費税と相殺（仕入税額控除）はできません。

早速の返信ありがとうございます。可能であればお教え頂きたいのですが、私は当初課税事業者の選択を届け出ないので、免税事業者で税込経理で創立費を計上します。もし、創立費に含まれる仮払消費税を5年以内の将来の仮受消費税と相殺できないのであれば、繰延資産化した仮払消費税を５年以内の将来の益金と相殺し節税は可能でしょうか？それとも、消費税は繰延資産化できないという事でしょうか？恐れ入ります。

免税業者である場合、消費税を免除されていますので、仮払消費税という考え方でなく、消費税は各勘定に含めて税込みで計算します。
ex（支出時）　創立費10,800　現金10800　（償却時）　創立費償却10,800　創立費10,800
創立費は繰延資産ですから上記例のように将来の益金と相殺可能です。尚、創立費は5年間の均等償却か期限なしの任意償却か選択することが可能ですので、5年間と限定せずに将来の益金と相殺可能です。