海外在住者の個人事業主登録について

こんにちは。
正しくは日本に住んでいない場合には、税法では非居住者となります。
所得税の納税は、基本、住んでいる国で必要になります。
従って、日本で何かお仕事をして、住んでいる外国で、その所得を申告しない場合に、申告漏れとなる可能性があります。
その上で、日本で個人事業として、税務申告する形にするということであれば、非居住者であれば、事業場の拠点を作って、税務署から書類が受け取れるようにすること。で、非居住者として、日本で、事業に関して、申告することが考えられます。
住民票がないのに、国内に住んでいる居住者としての届出をして、居住者確定申告をするというのは、税理士としては、違和感があります。還付金などが発生した場合には、住民票がないと還付は簡単ではありません。
あと、日本に住民票がなくて、海外に住んでいる人は、銀行に新規口座を作ることはできません。断られます。作った場合でも、FATCA、など、銀行口座を作った国から、居住地の国に金融取引情報がすでに提出されることになっており、そのための情報申告を求められるでしょう。
以上、私の現時点での回答になりますが、いろいろな選択肢もあるでしょうから、なかなか一つの回答にはならないところですね。

ご回答ありがとうございます。

色々今模索中ですが、例えば合同会社などだったら海外在住でも設立可能とネットで拝見しました。
その場合、1年間で発生する費用などはおいくらでしょう？

よろしくお願いします。

こんにちは。そう簡単ではありません。実例も少ないと思います。
確かに海外在住のままでも日本で会社を設立できますが、国内に場所が必要です。税務署からは郵便で書類が送られます。届く場所が必要です。
会社の場合にはよくシェアオフィス、いろいろな会社の所在地を置かせてくれるサービスがありますので、そういう場所と契約してサービスを利用する必要があります。もちろん、ご実家でご家族が郵便物を受け取ってくれるなら、それでも大丈夫ですが。
受け取っと郵便物を見ることも必要で、放置は出来ないですね。
海外に郵便物を転送するサービスは行っているところがあるかどうか、わかりません。郵便物を開けて中身を見て、スキャンで送ってくれるサービスも、聞いたことがありません。
そうしたことが、場所の面、人の麺でクリアできれば、日本で設立した法人が最低限の運営ができるようになり、あとは、ご質問者様が、どこにいても、この会社としての受注です、という形にすれば、会社の事業所得とすることができるとは思います。
いくら掛かるか、については、上記をどのように解決できるか、だと思います。一概に言えません。場所の提供は月額数万円でしょう。
合同会社の設立は２０万円以下で行えるでしょう。
会社を国内に持った場合には、決算期ごとに地方税の均等割、７万円が課され、決算、法人税の申告の税理士費用が、最低でも１０万円程度はかかると思います。
郵便物の対応で誰かに依頼するなら、月に２万円程度はかかるのではないでしょうか？
取り急ぎですが。