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新設会社の役員報酬額について

今年の9月に法人を立ち上げました。
従業員は無、役員は夫婦2人節税目的で立ち上げました。
今季の利益は200~400万となり、1番の節税は役員報酬だと思います。
妻を社外取締役として役員報酬を支払う際、法人税・個人所得税のバランスから月額どのくらいのラインがご教授いただきたく。
私は個人事業+勤めで年間600万程度 代取の報酬は0の予定です。
妻がパート(社会保険あり)年間154万の所得があります。
自家用車を法人で買取し、50万ほど費用として計上します。
子供の扶養は私についています。
よろしくお願いいたします。

税理士の回答

まず、奥様に関しては社外取締役(非常勤役員)とのことですので、月額報酬は職務内容の実態に合った金額であることが必要です。非常勤役員の場合には月額10万円程度が妥当な金額ではないかと思われます。
次に、相談者様に関しては「個人事業+勤めで年間600万程度」とのことですが、これらの収入は今後も継続するものなのでしょうか。
それによって個人の所得金額が変わってきますので、その辺りの情報を頂けましたら幸いです。
宜しくお願いします。

ご回答ありがとうございます。
私の収入は勤務先の年俸が550万、不動産収入が90万で、勤めをやめない限りは継続します。
妻も同様です。
私の個人事業では来年から太陽光発電が始まり追加で年間150万ほど増えます。
宜しくお願いいたします。

ご連絡ありがとうございます。
ご質問文の内容から推定するに、ご主人の課税所得は500万円前後かと思われます(あくまでも推定です)。
その場合の所得税住民税の税率は30%となりますので、ほぼ法人税の税率に近い状態です。
ご主人の課税所得が700万円を超えてきますとその部分の税率33%強となりますので、ご主人の会社からの給与は年200万円程度に抑えるのが宜しいかと思われます。
なお、役員報酬の支払いに関しては、設立後3カ月以内に株主総会で決議しなければなりませんのでご留意ください。
以上、ご参考になれば幸いです。

本投稿は、2017年12月19日 16時34分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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