数ヶ月の役員報酬未払いは可能?
私含め2名で会社を設立予定です。
役員報酬は設立時に決めて1年間変更不可かと思いますが、例えば設立から3か月間は未払いにして、お互い会社にフルコミットするタイミングの4か月目から役員報酬を支払うようにする、というのは可能でしょうか?
会社を先行して設立しておきたい理由は、VCなどをまわり株式による資金調達の動きを先に進めておきたいためです。
またその際、社会保険がどのようになるのかも知りたいです。
よろしくお願いいたします。
※またこれから法人化するので、今後お付き合いしていける素敵な税理士さんと出会えたらいいなと思っています。よろしくお願いいたします。
税理士の回答

可能です。
また社会保険についてはどこまでご承知かわかりませんが、
法人の場合強制加入になりますので、所轄の年金事務所にて別途加入手続きが必要です。
例えば現在ご勤務されている場所で社会保険に加入されている場合、いくつか必要な書類がありそれとともに届出書を提出する形になります。
役員報酬により社会保険料は変動します。
また別途、所轄税務署等に設立届等の提出も必要です。
浅川様、ご回答ありがとうございます。
3か月間は未払いにして4か月目から役員報酬を支払うようにした場合、未払い3か月分の役員報酬はあとでまとめて支払う必要があるのでしょうか?
また社会保険ですが、切り替えのタイミングがよくわかりません。支払う4か月目から加入ということになるのでしょうか?
私は現在個人事情主のためそのまま法人成りする形で、もう一人は通常の会社をやめて設立メンバーに加わる形です。
よろしくお願いいたします。
↑会社を設立し役員報酬を決めたが、設立から3か月間は会社勤務のためそちらの会社で社会保険に入っている場合、どうなるのか? という意味です。

相談者様
ご返答遅くなり申し訳ありません。
役員報酬の未払分はまとめてでも分割でも大丈夫です。資金繰りを計算しながら未払分を清算すればいいと思います。
相談者様は現在個人事業主ということなので、現在支払われているのは国民年金、国民健康保険だと思います。
社会保険の加入は事業開始後5日以内が原則となっております。
この場合役員報酬が未払の時期が3か月あったとしてもその3か月分の社会保険料は先に負担する必要があると思います。
例えば役員報酬30万と設定。
この社会保険料が約42,000円だったとすると、
300,000(給与)-42,000(社保)-6,850(源泉税)=251,150円(未払支給額)
となります。
ただし会社も約半分を負担してあげますので結果として支払う社会保険料は約8万円です。
(正確な数値ではありません)
切り替えのタイミングと言われれば設立後ただちに社会保険の加入が必要です、としか答えられません。
が、
実際立ち上げ当初はやることもおおく何かと忙しいと思いますし、
切り替えのタイミングが多少遅れることも仕方ないことだと考えられます。
また、もう一人の方は会社勤務をされ、そちらで社会保険に加入ということなので、
実際に働きだす4か月目に役員ないしは従業員として雇用した形がいいでしょう。
その場合も実際雇い入れた日から5日以内に届出をすることになります。
浅川様、ご回答ありがとうございます。
返信遅くなりました。
会社設立の際には、ぜひちゃんとした形でご相談させていただきたいなと思っております。最低でも今年の4月までには設立したいということで進めていますが、以下の点も懸念点の1つとしてあります。
https://www.zeiri4.com/c_4/q_12699/
よろしくお願いいたします。

ご相談者様
承知いたしました。ぜひお待ちしております。
あと、貼っていただいたURLですが表示できません。
不明点ありましたらお申し付けください。
浅川様、ありがとうございます。お手数をおかけしすみません。
以下に転載いたします。よろしくお願いいたします。
Q. 法人成りする場合の運営Webサイトの事業譲渡について
1年間ほど個人事業主でWebサービスを開発・運営してきましたが、この度法人化することになりました。
法人成りする場合、個人事業主で運営していたWebサービスを法人に事業譲渡という形になるかと思いますが(間違っていたらすみません)、その際の手続き等がわかりません。
Webサービスでの月売り上げは50万円くらいになるので、譲渡金額としては900万円くらいになるのかな? と思います。(サイトM&Aの相場が月売上×18か月が多いため)
もちろん初期の段階ではその金額を自分に支払うことはできないので、無償で会社に権利を譲りたいのですが可能なのでしょうか?
贈与になってしまう? もしくは貸しになる? 資金ができたときに支払うことも可能? など、不明点が多いです。
よろしくお願いいたします。

相談者様
このあたりは少し専門的な話になり書ききれないので簡単にお話しします。
一般的に法人化というのは個人が法人を設立してその法人に事業を売却するのが一番メジャーです。
あくまでも売却なので個人では一度確定申告が必要ですし、法人はその購入額がいくらになるかが問題になってきます。
ただ、M&Aとは少し違い個人事業主=法人代表者なので、そこまで難しく考える必要はありません。
税理士との打ち合わせをすれば不明点もすぐわかると思います。
またご質問のように贈与にもなりません。
資金ができたときに支払うことも可能です。
法人化する際の簡単な流れとしては、
・いつから法人(株式会社か合同会社)として事業を行うか
・法人名、法人用印鑑作成、決算日の取り決め
・資本金をいくらに設定し、いつまでにどのような形(自己資金か借入)で用意できるか
を最初に決め、あとは専門家と多少の打ち合わせで法人登記申請ができますので、
法人が設立できましたら、
・各取引先への連絡
・役員報酬の決定
・できるだけ早い法人口座の開設
をすれば、
法人としての事業開始となります。
法人として事業を開始するまでは個人事業主として今まで通り事業をされていればいいわけです。
法人設立の手続きや、税務署、地方自治体への届け出など、必要な手続きは税理士が承ります。
どうぞご安心ください。
本投稿は、2018年01月19日 05時16分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。