合同会社のオーナーが個人所得において所得控除・経費計上できる費用とは？
太郎（仮名）は下記のとおり自己資金管理のために合同会社ABC（仮名）の設立を検討しています。
下記例の合同会社から太郎が報酬を受けたとき、合同会社運営に関連して、太郎個人の所得税に
おいて一般的にどのような所得控除が可能ですか？ 複数、教えてください。
（例えば、スーツ代金、会社業務に関連した通信費用などは？）
・合同会社ABCの資本金は３００万円（全額、代表社員の太郎が単独出資）。
・太郎は出資金以外に、太郎個人財産から１０００万円を合同会社ABCに貸付け。
・花子（太郎の親族。社員ではない。）も花子個人財産から１０００万円を合同会社ABCに貸付け。
・合同会社ABCは、太郎と花子からの借入金および自己資本金を、主に証券投資などで運用する。
・合同会社ABCは、太郎と花子以外の者からは一切、借り入れも出資も受けることはない。
税理士の回答
太郎さんが合同会社ABCから役員報酬を受け取った場合、
所得税では給与所得となります。
そのため、給与所得控除を受けることができます。
通信費は会社の経費ではないでしょうか。
スーツ代は会社の経費には難しいと思います。
会社への貸付金は、他人にお金を貸すのと同じように
消費貸借契約となりますので、契約内容を整備しておく必要があります。
証券投資を法人化しても、そもそもメリットないんじゃないですか？
あるいは、メリットがあるケースのほうが少ないのでは。
本投稿は、2018年01月23日 13時42分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
