課税方式の選択について
2023年10月17日に会社設立しました。※決算期：2023年10月17日～2024年3月31日
課税方式の選択について、「簡易課税」か「一般課税（個別対応方針）」のどちらを選択すべきか悩んでおります。
事業区分としては、IT関連のサービスを提供する企業のため、「第五種：金融・保険業、運輸通信業、サービス業など」に該当すると認識しております。
基本的にかかる費用としては、私と代表2名分の人件費と、その他freee会計などの運用に必要な費用だけなので、仕入れなどなくそこまで費用は発生しないビジネス構成です。※イメージとしては、コンサルティング事業が近いです。
どのような判断軸で決定するのが良いのでしょうか。
また、いつまでに何をどこに提出する必要があるかご教授いただけますと幸いです。
税理士の回答
古賀修二
基本、設立2期は消費税の免税事業者でいられることが以前はメリットだったのですが、インボイス登録をするということが前提ということでよろしいでしょうか？
その場合、設立2期はインボイスの特例で2割特例が使えますので、簡易課税の届出を出すことは意味のないことです（サービス業は5割控除で損）。
ですので設立から1か月以内のインボイス登録申請をしていれば、設立から登録事業者、そうでなければ申請日から15日後の登録が最速となります。出していないでインボイス登録希望でしたら即刻「適格請求書発行事業者の登録申請書」提出が必要です。
簡易課税届出を出さずにインボイス登録のみをしていれば原則課税か2割特例の有利な方を選択できますので、簡易課税届出は出さないほうが良いのが結論です。
本投稿は、2023年12月25日 22時54分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
