家賃の経費計上について
2023年10月17日に会社設立しました。
私の立場としては取締役となります。
今後、個人で契約している自宅が自宅兼作業場となるため、
経費として処理をしたいと考えております。
一般的には50%が費用として計上可能と認識しておりますが、具体的な実務が全く分からずなにから手を付けるべきか不明です。
経理実務を経験したことないため、大変恐縮ですが詳細をご教授いただけますと幸いです。
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家賃：73,000円（うち3,000円が管理費）
契約形態：個人契約（法人契約への切替は不可）
支払：個人で大家の銀行に振り込み
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具体的な仕訳と、大家への支払い方法。
経費として落とせるのであれば、半額分の役員への返金方法。
いったん個人で支払い、半額を会計ソフトに記帳する？などわからない状態です。
税理士の回答
奥村瑞樹
一般的な役員社宅制度かと思いましたが、「契約形態：個人契約（法人契約への切替は不可）」という部分がひっかかりました。
通常の役員社宅ですと、下記のようなお金の流れかと思います。
大家 ← 会社 ← 役員
一方で、現状では下記のような流れです。
大家 ← 役員 ← 会社
通常の役員社宅制度においては、会社が支払った家賃から役員から受領した家賃を控除した差額が損金になります。
しかし、現状ですと「役員が支払った家賃の一部を会社が負担している、つまり役員に対する報酬」とみなされてしまう可能性があります。
その場合でも損金であることに違いはありませんが、会社の社会保険料負担が大きくなる、役員の税負担が大きくなるなどのデメリットも多いですので、可能であれば個人名義から法人名義で契約を行っていただければよろしいかと思います。
本投稿は、2023年12月25日 23時01分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
