個人事業主か法人か。

　お尋ねの内容だけでは一概に申し上げることはできません。

　なお、年収1,000万円が個人の方が法人組織にする一つの目安と言われています。
　ただし年収だけではなく、個人事業と法人事業のメリット、デメリットを考えた上で組織変更(法人成り）をするようにしてください。

　参考に一例ではありますが個人事業と法人事業の違いをお知らせします。
　　開業手続
　　　個人：法人に比べて手続きが簡易で費用も少なく済む
　　　法人：資本金の払い込み、定款作成、役員選任、会社設立登記など手続きと費用がかかる。
　　社会的な信用
　　　個人：法人に比べて低い
　　　法人：個人に比べて高い。新規取引、人材募集。金融機関からの借入などの面で有利となる
　　事業主の報酬
　　　個人：給与（必要経費）にはならない
　　　法人：法人の役員報酬となり、法人の経費に計上できる（制約あり）
　　親族の報酬
　　　個人：一定の要件を満たせば「専従者給与」として支給することができる
　　　法人：法人の役員または従業員として適正な金額が必要経費となる（もらった方は給与所得）
　　経理・申告
　　　個人：法人にくらべてやや簡易である
　　　法人：法人に比べてやや複雑である。また、仮に赤字であっても、地方税の均等割りの納税は必要となる
　　保険
　　　個人：事業主は国民健康保険、国民年金に加入
　　　　　　従業員は一定規模の場合は政府管掌健康保険と厚生年金に加入
　　　法人：政府管掌保険と厚生年金に加入