自宅兼事務所の法人負担賃料について
当方、法人起業後間もない代表者です。
質問の前提状況としては下記の通りになります。
・一人社長
・起業の同タイミングで自宅を引っ越し
・自宅は個人名義賃貸契約（マンション）
・当面、自宅兼事務所として利用予定
・事業所使用面積としては自宅の1/3を利用（パソコン、デスク、プリンターなど）
・自宅家賃30万円（個人にて支払）
【先生方に質問】
①法人での事務所賃借料として賃貸借契約（自身と法人にて）を締結し、毎月10万円を法人から個人へ受領を想定しておりますが税務上問題ないでしょうか？
②①の通り毎月10万円の家賃を受領した場合、個人としては不動産所得として翌年の確定申告は必要でしょうか？（役員報酬については法人より毎月受給予定）
③引っ越し費用として敷金1ヶ月分・礼金1ヶ月分、前払家賃2ヶ月分が発生しますが、法人にて損金計上可能でしょうか？（一旦個人にて全額支払予定）
④③について、損金計上可能な場合、費用を個人にて一旦全額支払い、立替え払いとして経費精算すればよろしいでしょうか？
税理士の回答
竹中公剛
①法人での事務所賃借料として賃貸借契約（自身と法人にて）を締結し、毎月10万円を法人から個人へ受領を想定しておりますが税務上問題ないでしょうか？
実態があれば、問題はない。大家さんが転貸借を認めてくれるかどうか。重要です。
②①の通り毎月10万円の家賃を受領した場合、個人としては不動産所得として翌年の確定申告は必要でしょうか？（役員報酬については法人より毎月受給予定）
必要でしょうが、利益が0円になるのでは。
③引っ越し費用として敷金1ヶ月分・礼金1ヶ月分、前払家賃2ヶ月分が発生しますが、法人にて損金計上可能でしょうか？（一旦個人にて全額支払予定）
契約は個人でしょうから、敷金は経費にならない。礼金も経費にならない。前払い家賃も経費にならない。個人の支出です。
④③について、損金計上可能な場合、費用を個人にて一旦全額支払い、立替え払いとして経費精算すればよろしいでしょうか？
法人契約でなければ、立替はない。
本投稿は、2024年10月21日 17時01分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
