会社設立後にかかる費用について

【1. その他にかかる経費（概算）】

■初年度のみ発生する費用
・登録免許税など登記関連：約30万円
・司法書士報酬等：約10〜20万円
・不動産取得税：約30万円
→ 合計：約70〜80万円

■毎年発生する経費
・会計・税務顧問料（法人決算など）：約20万円
・法人住民税（均等割）：7万円
→ 合計：約27万円

■法人維持にかかる最低コスト（年間）
・ローン返済：216万円
・管理費：30万円
・固定資産税：24万円
・保険料：12万円
・会計・顧問料：20万円
・法人住民税：7万円
→ 合計：約309万円／年

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【2. 税務上のリスク】

・法人名義の不動産を個人が無償で使用する場合、「経済的利益の供与」とみなされる可能性がある
・法人の経費（ローン利息、管理費等）が否認される可能性あり
・役員報酬として課税対象になる（源泉徴収も必要）
・過少家賃での使用でも、時価との差額に課税されることがある

→ 結果として追徴課税や加算税、延滞税のリスクあり

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【3. リスク回避策】

・法人と個人の間で賃貸契約書を作成する
・個人が相場通りの家賃を法人に支払う
・法人はその家賃を収入計上する
・居住実態に合わせて経費は制限する（全額は不可）

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【4. まとめ】

・初年度費用：約70〜80万円
・毎年の維持コスト：約309万円
・税務上の対応を怠ると、多額の追徴課税リスクあり
・法人名義で購入する場合は、契約書や課税処理など専門家のサポートが重要

早速のご回答ありがとうございます。
個人が相場通りの家賃を法人に支払い、収入計上し、少額の役員報酬を設定した場合、どんな税金がかかるのか、またいくらくらいかかるのかご教示頂けないでしょうか。
家賃の相場は23万円くらいになります。

宜しくお願い致します。

【1】法人にかかる税金
■ ① 所得税・法人税等（利益に対して）
法人にとって、家賃23万円×12ヶ月＝年間276万円の賃料収入になります。
そこから減価償却費・固定資産税・ローン利息などの経費を差し引いた「所得」に対して、法人税等がかかります。

▼ 概算例（簡略計算）：
家賃収入：276万円

経費（減価償却や固定資産税など）：仮に100万円とすると

課税所得：176万円

→ 中小法人の税率：約23.2％（実効税率）とすると
法人税等：176万円 × 23.2％ ≒ 約40.8万円

※経費の額によって変動します。

【2】個人にかかる税金
■ ① 役員報酬に対する所得税・住民税・社会保険
少額報酬であれば、税負担も低く済みます。

▼ 例：年収60万円（毎月5万円）の場合
所得税：ほぼ0円（基礎控除内）

住民税：年4,000～5,000円程度（均等割のみ）

社会保険：
　→ 場合によっては国民健康保険＋国民年金（年約20万円以上）
　→ 法人で社会保険に加入していれば、**厚生年金＋協会けんぽ（会社と個人で折半）**になります

■ ② 家賃支払に対する課税は？
→ 課税なしです。
なぜなら、家賃を相場通りに支払っており「経済的利益の供与（＝現物給与）」に該当しないため、所得税・住民税の対象にはなりません。

【3】注意点