合同会社設立の今後の注意点について

設立に当たっては、おそらく顧問税理士さんを頼んで設立の際の各種各方面への届出書の作成提出や源泉所得税をどうしていくかなっども含めて相談されると思いますので、詳細はその先生に聞くのが筋です。
今回のご質問については、まず議決権の問題、出資者の問題があります。
定款をどのように作成されているのかで、株式に関する考え方や課税判定が相違するケースがあります。
出資をどうするのか、その後出資割合に変更を加えるのか否か。
代表社員と業務執行社員をどのように選任するのかを決めることと、今後どのように変更を考えているのか。
役員報酬は、年俸でいくらを予定しているのか。
非常勤役員なのか常勤役員なのか。
過大報酬や期中の報酬増減は法人税で不利な計算を招くケースがあります。
贈与については、出資や議決権の異動に際し、会社の状況に応じた計算方法があります。
全体を知った上での回答が望ましい分野ですから、サイト上での回答では、的確な状況説明とポイントを絞った質問でなければ、回答にも限界がありますので、顧問税理士へ相談と、冒頭でお伝えしました。