合同会社の役員報酬

【(1) 定款記載がなくても、社員総会での決議だけで役員報酬を支給できるか】

→ 可能です。


「業務執行社員の報酬その他の職務執行の対価は、定款に別段の定めがある場合を除き、社員の同意を得なければならない。」

つまり、定款に報酬の定めがなくても、「社員の同意」があれば支給可能です。
「社員の同意」とは、一般的には**社員総会の決議（過半数）**を意味します。

※税務署等からの指摘を避けるため、議事録等により支給決定を文書化しておくことが重要です。
税務上の「定期同額給与」の要件にも関わるため、支給開始時期や金額、決議日付を明記した文書は必須です。

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【(2) 「役員報酬総額は3,000万円以内と定款に定め、各人の報酬額は社員総会で決定」は可能か】

→ 可能です。

■ 根拠：
定款の定めにより、報酬総額を上限としておき、具体的な配分（個別金額）は社員総会決議で定める運用は、一般に広く行われています。

■ 注意点：
・総額の上限を定款に記載しておくことは可能であり、その配分については会社内部の意思決定（社員総会）で対応できます。
・この方法は、株式会社の株主総会による「報酬総額決議」と取締役会での配分決定の考え方と類似しています。

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【(3) 定款に「業務執行社員の報酬は、社員の過半数の決議をもって定める」とだけ記載し、社員総会で支給金額を決める方法は可能か】

→ 可能です。

■ 根拠：
このような定款規定は、会社法第590条第1項の「定款に別段の定めがある場合」に該当します。
「社員の過半数決議により報酬を定める」という方式を定めたものとみなされます。
そのため、定款に上記のように記載があれば、社員総会（過半数決議）によって役員報酬を決定し支給することが可能です。

■ 実務上の注意：
・社員総会議事録には、支給対象者・支給金額・支給時期・支給方法を明確に記載してください。
・特に「定期同額給与」の取扱いを受ける場合、期首から3か月以内の決議と定期支給が必要です（法人税法施行令第69条参照）。

丁寧にご回答頂き有り難うございます。
だいぶ理解しました。

ところでご回答頂いた｢業務執行社員の報酬その他の職務執行の対価は、定款に別段の定めがある場合を除き、社員の同意を得なければならない。｣ですが会社法を探しましたがありませんでした。

何法の何条でしょうか。

宜しくお願い致します。